介護関連ニュース

ドイツの在宅ケア 混合介護の今[2月16日]

1月から要介護5段階に 移民政策で高齢化歯止め

ドイツの介護保険制度は、家族介護が前提となっている。

「多文化」化が進んでおり、介護職員に移民や外国人も多い。

筆者は昨年12月初旬にドイツを訪問し、ケア労働の国際移動を研究している立場で現地を取材した。

2017年1月から制度の大きな改正も行われた。

ドイツの事情を探ってみる。

ドイツの介護保険は基本的に保険料のみで運用されており、公費の投入はない。

被保険者は国民全員で、年齢にかかわらず広くカバーしている。

サービスに対して部分的にしかカバーしない点は大きな違いである。

施設、在宅を含めサービス受給者1人あたりに対する給付額は、日本が36万円程度であるのに対し、ドイツはおよそ1600ユーロ程度(1ユーロ=約120円、約19万円)である。

要介護度も今年1月に改正されるまでは、3段階だった。

そのため、日本以上に多くの自己負担が求められる。

OECDの2007年の調査によると、自己負担分の割合は30%を超える。

そのため年金では賄えずに、貯金など財産を取り崩しながら公的な介護保険サービスを部分的に用いるのが通常である。

特に施設の入所費用は高い。

ただ、財産を使い果たせば、生活扶助を受け、入所を続けることができる仕組みになっている。

(提供:シルバー新報

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