介護関連ニュース

総合事業で移動・外出支援 全国移動ネット[5月18日]

ニーズに合わせ多様な実態 免許返納で高まる需要

NPO法人全国移動サービスネットワーク(中根裕理事長)は、昨年度、介護予防・日常生活支援総合事業を使って移動・外出支援を行っている自治体の実態調査を行った。

実施している自治体は0.6%で少数だが、地域の実態に合わせて多様な形態で取り組んでいることが分かった。

多様な主体によるサービスの創出を目指す総合事業。

厚労省のガイドラインでは、移動支援は、「訪問型サービスD」。

訪問介護の「通院等乗降介助」にあたるサービスと、住民が自分たちでつくる通いの場への送迎の2種類をイメージ。

人件費以外の経費の補助を想定している。

(提供:シルバー新報

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