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老健の在宅療養支援機能強化 介護給付費分科会[8月10日]

特定のショート規制「現状通り」で

4日の介護給付費分科会は、特定施設入居者生活介護のほか、介護老人保健施設、介護療養型医療施設と新たに創設される介護医療院がテーマだ。

特定施設入居者生活介護は、有料老人ホーム、ケアハウス、サービス付き高齢者向け住宅、養護ホームが指定対象。

入居者の状態像はそれぞれ。

特に有料ホームは、事業者により多様だ。

特養ホームの入居要件は要介護3以上になったが、特定施設はこれまで通りに多様性を認めていく方向だ。

2016年現在の入居者のうち要介護3以上は4割程度。

一方、自立の人も11%。

「なんらかの支援が自立の人にも行われているとすれば、その分報酬はカットすべき」(鈴木邦彦日本医師会常任理事)とする意見もあった。

もう一つの論点、ショートステイを利用できる割合を拡大すべきかについては、都市部では有効という指摘もあったが、全体的には「必要ない」という意見のほうが多い印象だ。

(提供:シルバー新報

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