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エンディングノート、ケアマネ配布 厚労省検討会[10月5日]

「最期の医療」宮崎市が報告

厚生労働省は9月29日、2回目の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を開催し、ヒアリングを行った。

独自のエンディングノートを作成し、市民に説明・配布している宮崎市の取り組みなどが報告された。

検討会では、同省が、人生の最終段階の医療を考えるための普及・啓発を行っている自治体を調べた調査結果を示した。

パンフレットやリーフレットを「作成した」「現在作成中」の都道府県は12(25・5%)で4分の1程度、市区町村は138(7・9%)だった。

作成した資料を配布する際に説明を行っている自治体は97自治体(74・6%)。

希望する療養場所や最期を迎えたい場所など本人の意思を記入する欄を設けている自治体は91自治体(71・1%)だった。

課題としては、「配布する時期、タイミングの見極めが難しい」「人生の最終段階の医療について考えたくない・関心のない住民への意識啓発」などがあがった。

(提供:シルバー新報

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