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特別養護老人ホームとは?

特別養護老人ホームとは?

特別養護老人ホームは、要介護1から5の認定を受けた65歳以上の方を対象としており、身体上または精神上著しい障害により、常に介護が必要な状態で、居宅において適切な介護を受けることが困難な方が入所する施設です。

事業主体は、地方公共団体や社会福祉法人で、入所は「入所検討委員会」が決定します。「入居検討委員会」は、市区町村によって異なり、「市役所」や老人ホームなどの「施設」、「地域包括委員会」などに設置されています。

ここでは、「特別養護老人ホーム」についてご説明します。

特別養護老人ホームの特徴

入所する要介護者に対して、施設介護サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、及び療養上の世話を行ないます。
原則65歳以上の高齢者を対象にした養護老人ホームのうち、要介護者に対して介護保険サービスを行なう施設が特別養護老人ホームです。

特別養護老人ホームの入所条件

特別養護老人ホームの入所条件

入所条件としては、入院を要する病態になく、他の入所者に伝染させる恐れがある病気を持っていないことが必要です。また、日常生活動作の状況については各行政が設置する入所判定審査会が行なう入所判定審査項目(歩行、排泄、食事、入浴、及び脱着衣の5項目)のうち、全介助が1項目以上、及び一部介助が2項目以上あり、かつ、その状態が継続すると認められることが入所条件になります。
その他、入所判定審査による精神障害の問題行動が重度、または中度に該当し、その状態が継続すると認められることが必要ですが、著しい精神障害、及び問題行動のため医療処遇が適当な方は入所条件を満たしません。65歳未満でも「老衰が著しくかつ、生活保護法に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができない」「初老期認知症に該当する」「初老期認知症に該当する方の配偶者が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、その方自身が入所基準に適合する」と言う場合は、入所条件を満たします。

特別養護老人ホームの利用料

特別養護老人ホームを利用するにあたって、入所前に調べておくべき点は、入所費用や利用料についてです。ここで曖昧なまま契約してしまうと、後々のトラブルにつながってしまいます。
特別養護老人ホームの利用料は、施設によって異なりますが、要介護1から要介護5と認定された方は介護保険の対象となります。要介護に合わせて日額の利用料が決まり、同時に自己負担額も変わってきます。また、食費は別で設定されていることが多く、個別のメニューを頼む場合は、別料金が掛かることもあります。その他、栄養アドバイスや、専門スタッフによる相談、他の機関との連絡についても、別途料金が加算されることもありますから、事前に確認しておきましょう。
介護保険の対象とならないサービスもあります。例えば、レクリエーションや日用品、おやつなどに掛かる費用です。これらは、入所前には金額がイメージしにくいですが、必ず掛かってくるものですから、予算として考えておく必要があります。

特別養護老人ホームの設備についての基準

特別養護老人ホームの設備についての基準

特別養護老人ホームの施設、及び構造設備については明確な基準があります。

1 居室
定員は、居室1室に原則として4人以下で地上2階以上が必須です。寝具・収納設備・寝台、またはこれに代わる設備の設置が必要です。出入口はひとつ以上、避難上有効な空地、廊下または広間に直接面して設け、床面積の14分の1以上に相当する面積を直接外気に面して解放できようにすることが必要です。
2 医務室
診療医薬品や医療器具、必要に応じた臨床検査設備の設置が義務付けられています。
3 浴室
身体の不自由な方に適した浴槽の設置と、要介護者の入浴に適した特別浴槽の設置が必要で、介護サービスに含まれています。
4 食堂、及び機能訓練室
それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに入所定員を乗じた面積以上が必須です。ただし、食事の提供または機能訓練を行なう場合において、当該食事の提供または機能訓練に支障がない広さを確保できるときは、同一の場所とすることができます。
5 廊下について
廊下には、常夜灯と原則として両側に手すりの設置が義務づけられています。
6 その他
居室のある階ごとに洗面所と、寮母室、男女別のトイレで、トイレには緊急対応装置としてブザーやこれに代わる設備の設置が必要です。また、機能訓練室をはじめ、洗濯室または洗濯場、寝具・収納設備・寝台またはこれに代わる設備を設置した静養室、面接室などが設置基準になっています。

特別養護老人ホームの職員

特別養護老人ホームの職員

特別養護老人ホームの設立・運営について、人員の基準が設けられています。様々な専門職が集まり、利用者を支援しています。特別養護老人ホームにかかわる職員には次のようなものが挙げられます。

1 医師
入所者の健康管理、及び療養上の指導を行なうために必要な人数の医師(非常勤でも可)を配置することが定められています。
2 生活相談員
生活相談員を入所者100人に対して1人配置する必要があります。生活相談員は、ケースワークやグループワークなどの援助技術を活用して、利用者に直接かかわりながら自立を支援します。
3 看護職員または介護職員
介護職員(または看護職員)を常勤換算で、入所者3人に対して職員1人以上の比率で配置することが設立・運営の条件です。看護職員については、入所者が30人以下の場合は常勤換算で1人以上、入所者が31~50人の場合は常勤換算で2人以上、入所者が51~130人の場合は常勤換算で3人以上、入所者が131人以上の場合は常勤換算で4人以上配置する必要があり、入所者130人を超過する人数が50人を超えるごとに、さらに1人以上加算していくことが必要です。このように、特別養護老人ホームについては、看護・介護が充実している施設だと言えるでしょう。
4 栄養士
栄養士を1人以上配置することが定められています。
5 機能訓練指導員
機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師)を1人以上配置することが必要です。
6 ケアマネージャー(介護支援専門員)
常勤の介護支援専門員(ケアマネージャー)を、入所者100人に対して介護支援専門員1人以上の比率で配置することを標準に、1人以上配置することが定められています。

特別養護老人ホームには二つのタイプがある

特別養護老人ホームには、相部屋の「従来型」と個室の「ユニット型」とがあります。もともとは相部屋の「従来型」だけでしたが、「ユニット型」が誕生したことで、「従来型」と呼ばれるようになりました。それぞれの違いを確認しましょう。

従来型特別養護老人ホーム
従来型の設備として必要なのは、居室、食堂、機能訓練室、浴室、便所、洗面室、医務室、静養室、面談室、看護職員室、及び介護職員室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室、事務室など。
「居室は定員が4人以下で、1人当たりの床面積が10.65平方メートル以上あること」「トイレと洗面室は、居室のある階ごとに設置されていること」「廊下は、1.8m以上(中廊下は2.7m以上)の幅があること」が定められています。
ユニット型特別養護老人ホーム
「ユニット型特別養護老人ホーム」とは、居宅に近いような居住環境の中で、ケアを行なうことが可能な特別養護老人ホームのことです。入所者の自立生活を保障する居室(個室)と、入所者同士が共に過ごす共同生活室で構成されるユニットを単位として運営されます。共同生活室に隣接した個室一室を1ユニットとし、その上限は10ユニット(10人以下)とされています。
指定基準としては、共同生活室、浴室、医務室、調理室、洗濯室、汚物処理室、介護材料室、事務室などを有することの他に下記の基準があります。
  • 居室はユニット型個室の場合は床面積が13.2平方メートル以上あること
  • 従来居室を改修したユニット型準個室の場合は床面積が10.65平方メートル以上(2人部屋の場合は21.3平方メートル以上)あること
  • ユニットごとに共同生活室(床面積は「2平方メートル×ユニットの入居定員」以上)があること
  • トイレと洗面室は、居室毎または共同生活室毎に設置されていること
  • 廊下は一部拡張により円滑な往来に支障が無い場合は1.5m以上(中廊下は1.8m以上)の幅があること

特別養護老人ホームで提供するサービス

特別養護老人ホームでは、入所者以外の方にも「老人短期入所サービス」、「デイサービス」、「老人介護支援センター」と言う大きく3つのサービスを提供しています。それぞれ、どのような内容なのかご紹介します。

1 老人短期入所サービス
特別養護老人ホームで提供するサービス
「ショートステイ」や「ホームケア」、「ナイトケア」など、様々なサービスを提供しています。「ショートステイ」とは、要援護者の介護者に代わって要援護者を一時的に養護する必要がある場合に短期間入所させ、介護家族などの負担軽減を図るサービスです。
「ホームケア」とは、短期間入所、宿泊させ、要援護者に対して日常動作訓練、及び介護の受け方の指導を行なうと共に、介護者に対して介護の仕方の実習を行ない、要援護者とその家族の在宅生活の支援を行なうことを目的としています。
「ナイトケア」とは、夜間の介護が得られない認知症高齢者などを一時的に夜間のみ老人短期入所施設、または特別養護老人ホームに入所させ、介護にあたる家族の負担を軽減することを目的としています。
2 デイサービス
送迎用リフトバスなどを用いて、特別養護老人ホームに併設されたデイサービスセンターに来所させ、各種のサービスを提供することにより、心身機能の維持を図り、介護している家族の負担の軽減を図ることを目的としたサービスです。生活指導、日常動作訓練、養護、家庭介護者教室、健康チェック、送迎の他、入浴サービス、給食サービスなどがあります。
3 老人介護支援センター
在宅介護に関する各種の相談、助言、必要な公的サービスが受けられるような市区町村との連絡調整などの他、介護用品や介護用機械の展示・使用方法の指導、地域住民に対する生活指導や健康チェック、家庭介護教室など公的サービスの周知、利用についての啓発などを担っています。

特別養護老人ホームの運営

特別養護老人ホームの運営

同じ老人福祉施設でも、軽費老人ホームの一形態である「ケアハウス」は民間企業でも開設することができますが、特別養護老人ホームは社会福祉法人でないと開設することができません。入所者については、入所中に病院または診療所に入院する必要が生じた場合であっても、おおむね3ヵ月以内の入院であれば、入所者及びその家族の生活を考慮して、特別養護老人ホームで必要なサポートをすると共に、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び特別養護老人ホームに円滑に入所することができるようにしなければならないと老人福祉法で定められています。
また、あらかじめ入所申込者に対してサービス選択に関する重要事項を説明し同意を得た上でサービス提供を行なっていること、入退所等のサービス提供の記録を入所者の「被保険者証」に記載すること、現物給付以外のサービスに対して内容・費用等を記載した「サービス提供証明書」を交付すること、などが運営基準に定められています。こうした基準を遵守しているか否かで、その施設の信頼性を計ることもできます

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