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有料老人ホームとは?

有料老人ホームとは?

数ある高齢者施設の中で、最もポピュラーなものが「有料老人ホーム」です。有料老人ホームとは、高齢者の方に、入浴や排泄の介助、食事の提供、介護など、日常生活において必要な支援を行なう施設のことです。施設の設置自体に特別な規制がないため民間企業が数多く参入しています。入居費用に関しては、比較的低金額のものから高級志向のものまで、入居者様のニーズに合わせた様々な老人ホームが登場しています。ここでは、有料老人ホームの種類や入居に必要な費用などの基礎知識をご紹介します。

入居の条件

有料老人ホームの入居条件は施設によって異なりますが、年齢や健康状態で判断されるケースが多いようです。年齢の条件としては、高齢者用の施設であるため、入居時の年齢を60歳以上とするホームが一般的です。なお、夫婦で入居する場合は、どちらかが60歳以上と定めるケースが多いようです。

有料老人ホームの種類

有料老人ホームの種類

「有料老人ホーム」は、独立型の居室(個室)を備えていることが一般的で、大浴場や遊技場などの共用施設も設けている施設が多いことが特徴です。
レクリエーションの実施や入浴、排泄などの介助、家事や食事サービスを提供するところもあります。有料老人ホームには、大きく分けて「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つがあります。

建物の構成

有料老人ホームの建物は、主に「専用居室」と「共用施設」の2種類で構成されています。「専用居室」とは、主として入居者様が使う部屋のことです。一方「共用施設」は、ホームの入居者様同士が共用する部分のことで、食堂や浴場、フロント、娯楽スペースなどがあります。

有料老人ホームで受けられるサービス

有料老人ホームで受けられるサービス

有料老人ホームでは、入居者様が毎日の生活を快適に過ごせるように、様々なサービスが行なわれています。主なサービスには、以下のようなものがあります。

生活支援サービス
快適な生活をサポートすることを目的としたサービス全般を言います。主なものとして、フロントサービス、家事代行サービス、入浴サービス、バス運行サービスなどがあります。
食事サービス
食堂で食事を提供するサービスのことです。施設によっては、食事の際の介護なども含まれます。
健康管理サービス
定期的な健康診断や健康相談、生活指導などにより、入居者様の健康の維持と増進を図るサービスです。
介護サービス
主に、介護付有料老人ホームで実施されます。サービス内容は、各施設で独自に決められています。入居時にどのような介護サービスを受けることができるかを確認する必要があります。

入居に必要な経費

有料老人ホームへの入居を検討する際に、考えなければならないのが費用のことです。入居時や入居後、いったいどのような費用が必要となるのでしょうか。有料老人ホームに入居する場合に必要となる主な費用には、以下のようなものがあります。

1 入居一時金
入居一時金は、終身利用型施設の場合、「施設を生涯にわたって利用する権利」と「介護や生活サービスを受ける権利」を取得するための費用にあたり、入居期間に応じて償却されます。償却期間が過ぎても、月額利用料を支払えば、基本的にはホームで生活し続けることができますが、ホームによっては、新たな契約が必要になる場合もあります。
2 管理費
施設を維持するための運営費用のことで、共用施設の維持費や介護以外の職員の人件費などがあります。
3 食費
施設内での食事サービスを利用した場合に必要となります。実際の利用回数に応じて費用を支払うケースが一般的です。食費には、厨房維持費や厨房人件費なども含まれています。
4 介護のための費用
入居に必要な経費
介護保険制度に基づいて、都道府県の事業者認定を受けた施設では、提供される介護サービスの一部が保険の対象となります。しかし、一時的な介護や生活支援、24時間監視など、介護保険では賄いきれないサービスについては、実費負担となる場合が一般的です。このような「介護保険以外の費用の負担」については、入居一時金とは別に一時金として支払う場合と、介護費として月々支払う場合があります。
5 その他の費用
本人の希望による追加の有料サービスや、ホーム外のサービスを利用した場合に必要となる費用です。また、居室での水道光熱費や電話料金なども必要となります。

契約の形態

有料老人ホームの契約形態は、これまで終身利用権方式が一般的でしたが、施設の増加に伴い、様々な形態のものが登場しました。有料老人ホームの主な契約形態には、以下のようなものがあります。

利用権方式
入居時に入居一時金を支払うことで、その施設で生活する権利を取得する方式。ただし、入居者様本人に居室などの所有権はなく、一定期間内に退去した場合には、入居一時金が一部返還される。大半の施設がこの方式を取り入れている。
賃貸方式
家賃相当額を月々の利用料に含めた形で支払う方式。施設によっては、終身利用権方式か賃貸方式を併用し、いずれかを選択できる場合もある。
終身賃貸方式
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」によって、知事の認可を受けた施設で採用されている方式。賃貸方式を採用し、入居者様が生きている限り継続して利用できる。なお、配偶者などの同居人は、入居者様が死亡しても継続して住むことができる。
所有権分譲方式
一般のマンションを購入する場合と同様に、専用の居室を不動産として購入する方式。高齢者ケア対応型マンションで採用されている場合が多く、法的には有料老人ホームとして位置づけられていないが、有料老人ホームとほぼ同様のサービスを受けることができる。
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