老人ホーム情報

老人ホームの歴史

超高齢化社会に対応するため、高齢者向けの施設やサービスが急速に増えています。「老人ホーム」とは、昔から国が整備してきた高齢者向けの住宅や設備のことを指しますが、主に「特別養護老人ホーム」、「養護老人ホーム」、「軽費老人ホーム」の施設を総称して「老人ホーム(または有料老人ホーム)」と呼んでいます。ここでは、老人ホームのこれまでの歴史について解説します。

老人ホームが誕生するまで

老人ホームが誕生するまで

「老人」と聞くと、高齢者の方の蔑称のように捉えられることもありますが、実際は「老人福祉法」に基づいた言葉であり、65歳以上の人を「老人」と定義しています。老人ホームの始まりは1950年に制定された「生活保護法」に基づいて、高齢者向けに、国が設置を始めた「養老施設」がその起源です。戦後間もなく、社会福祉制度がまだ整備されていない中、働くことができない高齢者や生活が困難な人が多くいました。このような状況を受け、厚生労働省は社会的弱者をサポートする「生活保護法」を制定し、身寄りのない高齢者や収入を得にくい高齢者を保護する「養老施設」を作りました。1961年、日本の経済がうなぎ登りに上がっていくと、高齢者の健康保持や生活安定を目的に「老人福祉法」を制定し、収入や健康状態、家庭環境の違いによって、施設を選択できるよう、養老施設は「特別養護老人ホーム」、「養護老人ホーム」、「軽費老人ホーム」の3つに細分化され、高齢者の状況に合わせて、より細やかなサービスを施せるようになりました。

その後、1982年、老後の健康を維持し、適切な医療を確保することを目的に「老人保健法(現在の名称は「高齢者の医療の確保に関する法律」)」が制定されると、後期高齢者のための医療の給付制度や施設が普及し、社会の様相は大きく様変わりしました。

民間企業の参入でサービスや施設がさらに充実

民間企業の参入でサービスや施設がさらに充実

こうした歴史を経て老人ホームや関連施設が充実していく中、施設の供給を上回るハイペースで人口の高齢化は進んでおり、1987年には、このような高齢化の状況から「シルバーハウジング」という高齢者に特化した公営住宅の供給が始まりました。また、国や自治体だけの行政だけではなく、民間企業も高齢者向けの住宅やサービスに参入するようになり、養老施設や介護老人保健施設、ケアハウスやグループホームといった様々な施設が誕生しました。これら民間企業の参入で、高齢者の方を受け入れる施設やサービスが充実したものの、高齢者にとって最適な施設が分かりにくくなっているという半面もあります。

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