老人ホーム情報

住宅型、健康型有料老人ホーム

有料老人ホームの中には、厚生労働省から「特定施設入居者生活介護」が認定されていない施設もあります。それが言わゆる「住宅型・健康型有料老人ホーム」と呼ばれるものです。基本的には民間事業者が運営し、介護の必要度が軽度もしくは自立している高齢者を受け入れています。

日常生活の支援を行なってくれる住宅型有料老人ホーム

日常生活の支援を行なってくれる住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、介護スタッフが施設に常駐していませんが、食事や清掃、緊急時の対応といった家事全般を施設スタッフに対応してもらうことができます。基本的には介護の必要のない高齢者が入居することが多いですが、介護が必要な人も、外部の訪問介護サービスを別途利用できる場合が多いです。

入居条件の主なもの

一般的には満65歳以上の人、介護が必要な人の場合は、常時医療行為を受ける必要のない人のいずれかで、かつ身元引受人を選定できる人、健康保険を持っている人、共同生活に順応できる人となっています。

費用について

入居一時金は、設備や立地条件の良さによって異なり、無料~数千万円と施設によってかなり幅があります。また、入居後に必要な月額利用料は概ね10~25万円というのが相場です。

高齢者向けサービスアパートメント、健康型有料老人ホーム

高齢者向けサービスアパートメント、健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、介護の必要もなく健康で自立した生活を送ることが可能な高齢者を対象とした有料老人ホームです。同年代の人たちが同じ場所に入居することで、友人や趣味の仲間が増えるなどの利点があり、ある程度裕福な人が利用する場合が多いです。このため、シニアライフを豊かにするための設備が充実しており、図書室やスポーツジムなどが併設されていたり、個室にキッチンやバスルームが完備されていることが多く、バリアフリーのマンションと変わらない様式で生活できる点が特徴です。介護サービスはありませんが、ほとんどの家事を施設のスタッフが行なってくれるので、家事から解放されるという利点もあります。ただし、将来的に介護が必要になった場合には退去するか、提携の介護付き有料老人ホームなどに転居しなくてはいけません。

一般的な入居条件
満65歳以上であること(夫婦で入居の場合はどちらかが60歳以上であれば問題ない場合もある)、日常生活に支障がない健康状態であること、身元引受人または保証人がいること、所定の利用料金の支払いが可能なことが一般的な入居条件となっています。
費用について
その他の有料老人ホームよりも高額となる場合が多いのが健康型有料老人ホームです。入居一時金は、無料~数千万円と施設によってかなり異なり、月額利用料はだいたい10~40万円程度だと考えておくと良いでしょう。このように、有料老人ホームにも様々なタイプがあるので、介護の必要性や健康状態、経済面、生活面などを総合的に考えてから入居の段取りを進めましょう。
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