老人ホーム情報

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、地方公共団体や社会福祉法人が運営している公的な「介護老人福祉施設」のことです。介護老人福祉施設とは、介護保険法に基づき、介護保険の適用範囲内で在宅による自立した生活が困難な高齢者を介護する施設のことを指します。

常時介護が必要な人のための公的施設

常時介護が必要な人のための公的施設

特別養護老人ホームは「特養」とも呼ばれ、老人福祉法に基づいて設置され、介護保険法では「介護老人福祉施設」とも呼ばれます。身体及び精神上に障害があるために常に介護が必要な人で、自宅での介護が難しい人、さらに在宅介護サービスを受けるのも困難な人が対象となっています。特養では、食事、排泄、入浴、就寝といった日常生活の介護を基本として、通院などの付き添い、搬送といった介護保険に適用されるあらゆるサービスが提供されます。ただし、医療サービスのケアに対応しているところは少なく、リハビリや医療ケアは期待できません。

高齢者向けの施設としては、日本国内では一番多く施設がありますが、入居待ちの人が多いというのが現状で、「入所が必要でありながら待機となっている人」は、2011年度の調べによると全国で19万5,000人と推定されています。また、申込みの理由は「自宅での生活が困難」、「家族による介護が困難」という意見が約70%となっており、深刻な状況にあると言えます。そのため、要介護度が非常に高い場合や緊急性を要する場合、所得が低く有料老人ホームを利用できない人の場合には優先的に入居できる場合もあります。

かつては4人1部屋というタイプが主流でしたが、現在では個室タイプのものが増え、プライバシーについての不満などは解消されているところが多くなりました。

特別養護老人ホームの入所条件と費用について

特別養護老人ホームの入所条件と費用について

特別養護老人ホームへは、老人福祉法第15条第6項の規定に基づき、入所検討委員会が審査します。その際、緊急性や必要性の高い人から入所が認められることになっています。また、介護保険が適用されるので、有料老人ホームと比べてもかなり費用が抑えられています。入居の条件及び費用については以下の通りです。

入居条件

原則的に65歳以上の高齢者で、要介護度が1以上の人です。ただし、要介護状態によっては65歳未満の場合でも入居できる場合があります。また、伝染病や長期入院が必要な疾患を抱えている人は入居できない場合があります。

費用について

有料老人ホームとは異なり、入居一時金は必要ありません。入居後に必要となるのは、家賃や光熱費、食費といった日常生活に必要な基本的な費用と施設サービス費の1割負担が求められます。施設サービス費用は、介護保険で決められており、要介護度や部屋のタイプによって異なってきます。目安としては個室であれば13万円程度、相部屋タイプでは8万円程度というのが相場となっています。

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