老人ホーム情報

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、将来の日常生活や介護について不安のある単身者や夫婦が安心して暮らせるように、バリアフリー構造や居室の広さ、設備、契約内容の基準について一定の要件を満たした高齢者向け住宅のことです。

都道府県、政令指定都市が監督する安心の賃貸住宅

都道府県、政令指定都市が監督する安心の賃貸住宅

サービス付き高齢者住宅は民間施設ですが、国土交通省、厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」により、都道府県や政令市・中核市が施設の登録、及び監督、指導を行なうよう定められています。バリアフリーや一定の面積、ケアの専門家によるサービスの基準をクリアしたものだけが登録され、その住宅情報は常に開示されることから、安心して高齢者の人が賃貸できるものとなっています。これらの主な基準には、以下のようなものがあります(一部例外や都道府県によって異なる場合もあります)。

規模・面積について

居室など各専用部分の面積は25㎡以上となっており、各専用部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室が備わっていること、またバリアフリー構造であることが基準となっています。

サービスについて

安否確認、及び生活相談を必須のサービスとし、ケアの専門家が日中に常駐していることが条件となっています。ケアの専門家とは、介護福祉士、社会福祉士、看護師、医師、介護支援専門員などを指します。

契約内容について

受領することができる金銭は、「敷金」、「家賃」・「サービス」の対価のみとなっており、高齢者にも分かりやすく、明示的であるよう決められています。

サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用

サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用

サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸借契約方式となるため、有料老人ホームと違って入居一時金が不要な場合がほとんどです。ただし、高齢者向けの設備になっている分、一般的な賃貸住宅よりも敷金・礼金が割高となっています。また、月額賃料は10~30万円が相場ですが、家賃の他にも管理費・食費・水道光熱費・生活サービス代金が必要となってきます。

介護が必要な場合は、外部の介護サービスを申込むことになりますが、在宅介護サービス業者が併設されているケースも多いので、要介護の方でも安心して利用できます。介護保険に加入している場合は、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているサービス付き高齢者向け住宅に入居すると、費用を軽減することができます(介護の必要度や地域によって費用の割合は異なります)。

また、サービス付き高齢者向け住宅では、前払い家賃と言って、家賃の一部を前払いすることで、月々の支払額を低く抑えることができるのも利点です。 前払いした家賃は退去時に残額がある場合に返金される制度となっています。

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