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介護保険の仕組みを知ろう

公的介護施設である「介護老人福祉施設(老人福祉法に規定された入所定員30人以上の特別養護老人ホーム)」などの施設に入所するには「介護保険」に入っていることが前提とされます。そのため、高齢者本人や家族は、介護保険に加入しておく必要があります。では、介護保険とはどのような制度なのでしょうか。

公的介護保険と民間介護保険

公的介護保険と民間介護保険

介護保険は、介護が必要な高齢者に対して、治療や介護にかかる費用を市区町村が支援するための保険制度です。この費用は、治療費や福祉施設利用料に加えて、家族介助についても支援される場合があり、高齢者本人はもちろん家族にもかかわってくる保険制度と言えます。

介護保険は一般的には国が定めた「介護保険制度」のことを指しており、40歳以上の人は被保険者として加入の義務があります。介護保険制度では、65歳以上を「第1号被保険者」、40歳から65歳未満の医療保険加入者を「第2号被保険者」と呼び、介護サービスを受けることができます。ただし、40歳から65歳未満の方は、特定の疾病により介護が必要と認められた場合に限ります。

一方、民間の介護保険は、各保険会社によって加入条件の年齢は異なりますが、その分、20歳代から加入できる保険もあります。

また、保険が適用された場合の給付については、公的介護保険は介護サービスによって受けるのに対し、民間介護保険では、介護一時金や介護年金といった形で現金による給付となることがほとんどです。

介護保険料の徴収方法

介護保険料の徴収方法

介護保険制度では、40歳以上の人に介護保険料を納める義務を課していますが、年齢によって介護保険料は、40~64歳と、65歳以上で変わってきます。また、介護保険料は介護保険法によって3年ごとに見直しされることになっています。

40歳~65歳未満の人の介護保険料

会社員の人の場合は、健康保険料と同様に給与やボーナスから自動的に徴収されます。また加入している医療保険とあわせて徴収される他、収入や加入している保険などによって徴収額が変わります。国民健康保険に加入している場合は、世帯主から世帯全員分が国民健康保険料と合わせて徴収されます。

65歳以上の人の介護保険料

65歳以上の人は第1号被保険者として、65歳の誕生日の前日より徴収されます。65歳以上の人は、勤めをリタイヤしている場合が多いため、「特別徴収」と「普通徴収」の2つに分かれます。「特別徴収」は、年金によって徴収額が変わります。年金には老齢年金の他にも退職年金、障害年金、遺族年金などがあり、これら年金から月18万円以上もらっている場合には、年金から介護保険料を天引きされます。また、「普通徴収」は、「特別徴収」の条件に当たらない人の場合に適用されます。年金を十分に受けていない人も対象とし、納付書または口座振替書が送付されます。

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