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介護保険の申請から認定まで

介護保険制度を利用して給付を受けるには、介護が必要な状態であることを公的に認定してもらわなければいけません。これを「要介護認定」と呼びます。要介護認定を受けるには、要介護者が住む市区町村など自治体や広域連合に申請する必要があります。ここではその流れについて解説します。

1.申請書を提出します

1.申請書を提出します

まずは、介護が必要としている人の住む市区町村の役所もしくは支所に行きます。役所には「介護保険課」(名称は各役所によって異なります)などの介護保険の担当部署があるので、そこで「介護保険 要介護認定・要支援認定申請書」をもらいます。各役所によっては、申請書をホームページからダウンロードできる場合もあります。申請用紙の記入後、介護保険被保険者証や健康保険被保険者証(第2号被保険者の場合のみ)、申請者の印鑑(同居以外の者が申請する場合のみ)、主治医の氏名、医療機関の名称・所在地が分かるものを担当窓口に提出します。本人や家族による申請ができない場合でも、各市区町村に設置されおり、高齢者の相談・支援を行なっている地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者などで、申請を代行してもらうこともできます。

2.認定調査を受けます

2.認定調査を受けます

認定調査は、自宅や、すでに入所している場合は自治体などから委託を受けた介護支援専門員(ケアマネージャー)が家庭、もしくは施設に訪問し、心身の状況についてヒアリング、調査をします。ヒアリングは身体動作の様子や日常の介助状況、物忘れの度合いや心の安定など74項目程についてヒアリングします。また、主治医に健康状況などについての意見書を作成してもらいます。

3.介護認定審査会による審査をします

3.介護認定審査会による審査をします

認定調査の結果や主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」が開かれ、介護の必要性やその程度、期間などについて審査・判定します。認定調査の結果は主にコンピュータによる判断となりますが、調査員による詳細な報告と合わせて判断する自治体などもあります。

4.認定通知結果が送付されます

4.認定通知結果が送付されます

介護認定審査会の結果は、被保険者に郵送で送付されます。

認定の区分は、「非該当(自立できる)」、「要支援1・2」、「要介護1~5」に区別されており、「要支援」または「要介護」の認定を受けた人にのみ被保険者証が交付されます。また、この通知は介護認定審査会が開かれてから30日以内に通知されます。

介護認定における注意事項

介護認定における注意事項

介護認定を受けた人には、被保険者証が交付されますが、この保険証の有効期間は原則6ヵ月となっています。そのため、介護を長期的に受ける必要のある人は、そのつど、更新申請を行なう必要があるので忘れないようにしましょう。更新の手続きは、有効期間終了日の60日前から行なうことができます。また、審査の結果について不服のある場合、再審請求を行なうこともできます。

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