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民間の介護保険について

介護保険は一般的に公的な介護保険のことを指し、利用者の自己負担額は原則1割となっていますが、将来的には2割負担となる可能性も示唆されています。このような状況から、民間介護保険への注目が集まっています。

民間介護保険が注目される理由

民間介護保険が注目される理由

高学歴化に伴う晩婚化や非婚化、託児施設の不足などにより、少子化が進む一方、平均寿命は年々延び、超高齢化が進んでいます。このような状況の中、現役世代が高齢者を支える介護保険制度は財源確保が難しくなってきており、今後、制度や基準の改定も見込まれています。そこで、将来の不安を民間の介護保険で補完しようとする人が増えてきました。

民間介護保険はどう支払われる?

民間介護保険はどう支払われる?

介護が必要になった場合には介護保険を利用することになりますが、公的介護保険では上限が決められています。また、介護施設に入所した場合などは自己負担額も高額になりがちで、実際のところは公的介護保険だけで介護を十分にまかなえる家庭は少ないというのが現状です。そのため、民間介護保険では、ある程度若いときから積み立てのように保険料を支払い、「要介護認定」されたときに保険金として支払われるタイプのものが主流となっています。

保険金の受け取りについては、終身的に続く「年金タイプ」と、要介護認定時に一括で支払われる「一時金タイプ」があり、その両方で支払われるタイプもあります。

ただし、保険会社によって支払い基準はまちまちで、要介護2以上にならないと支払われない場合や即座に保険金が支払われない場合もあります。また、高齢者が必ずしも介護が必要になるとは限らず、保険会社によっては掛け捨てのタイプと解約時に返戻金があるタイプに分かれるので、保険の内容については加入前に十分に吟味する必要があります。

民間介護保険の選び方

民間介護保険の選び方

民間介護保険は「生命保険会社」の保険商品内容から比較することができます。生命保険会社の介護保険商品には、高齢者が直面しやすい病気についてもカバーされた医療保険や死亡保険などとミックスされた保険などもあり、各社によってかなり異なります。そのため、「保障内容」、「保険金額」、「支払い基準」、「料金」の4項目は必ず比較しましょう。また、なかなか比較が難しい場合には、介護保険で月5万円が給付されるものをひとつの目安と考えれば、それが標準的な介護保険となりますので、分かりやすくなるでしょう。給付される額が5万円よりも高ければ標準的な介護保険よりも保障内容の厚い保険の可能性がありますし、5万円よりも低ければ保障は充実していないかもしれません。ただし、保険料は今後上がってくる可能性が高いので、各生命保険会社のホームページなどで適宜、調べておくと良いでしょう。

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