老人ホーム情報

地域包括ケアシステムについて

日本は世界の先進国の中でも非常に早いスピードで高齢化が進んでいます。そのため、これからの高齢化社会をより良い社会にするためには「自分が住み慣れた地域で可能な限り長く暮らしたい」という高齢者の人の思いを実現することが必要だと考えられています。そこで、厚生労働省は生活支援や介護支援を地域で包括的にケアできるシステムの構築に乗り出しました。

今後の高齢化社会について

今後の高齢化社会について

高齢者とされる65歳以上の人口はすでに3,180万人を突破(2013年現在)し、国民の4人に1人が高齢者という状況となっています。また、人口問題研究所によれば今後、2040年まで高齢者人口は増え続けるばかりか、2048年には日本の人口は1億人を割り、出生率が劇的に改善されなければ、今後50年の高齢化率は上昇の一途をたどると試算されています。高齢化率が高くなれば、労働人口が減るため国の税収が下がると同時に社会保障給付費がまかなえるかどうかが問題となります。そのため、保険料を上げるか社会保障給付費を下げるかなどの政策が必要になると考えられています。また、介護保険制度も今後、大きく変化する可能性もあります。

地域包括ケアシステムの5つの要素

地域包括ケアシステムの5つの要素

こうした極端な高齢化社会を迎える国民にとっては、保険料や介護費用といったお金の問題をクリアすることは困難な状況です。そこで、高齢者が生活環境をできるだけ変えずに自立した日常生活を送れるよう、地域が一体となって医療から介護、予防、福祉といったあらゆるサービスを包括的に行なうシステムの構築が進められています。これまでは個人がサービスを購入し、業者は個人にサービスを提供するといった二元的な介護システムだったのを、地域が市場サービスと協力しつつ、高齢者もできることは自分ですることにより、地域全体で高齢者を支えるような体制を作るという考え方です。これまで行政の役割は公助がメインでしたが、これに「自助(自ら助ける)」、「互助(互いに支えあう)」、「共助(協力して助け合う)」という要素を付け加えたシステムとなります。

地域包括ケアシステムで変わること

地域包括ケアシステムで変わること

地域包括ケアシステムによって何が一番変わるかと言えば、これまで国が定めていたために画一的だった介護システムが、その地域に合った独自の介護システムを導入できるようになるため、住民との話し合いや自主的な活動から生まれる生活支援サービスを提供できるようになることです。

大都市のように事業者によるサービスを中心としたケアシステムもあれば、小さな町だからこそ隣近所が助け合って行なう生活支援など、これからは地域ごとによって高齢者のケアの仕方が変わり、そこに入る医療事業者、介護サービス事業者などのサービスも多様化していくことになるでしょう。

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