老人ホーム情報
グループホームの入居時の費用
「グループホーム」は「認知症対応型老人共同生活援助事業」とも呼ばれ、認知症を中心に病気や障害を持つ人たちが、ひとつの住宅で集団生活を行なうことで、少しでも自立した生活を目指す高齢者支援住宅です。ここでは、そのグループホームに入居するときに必要な費用について紹介します。
入居一時金は不要?必要?

「グループホーム」と呼ばれる介護施設の介護サービスは非常に様々で、「認知症」を患っている人の場合には、要介護度によってもサービスも変わってきます。そのため、入居する際には、有料老人ホームと似ていて、入居一時金や保証金が必要な施設もあれば、必要ではない施設もあります。
また、グループホームは、自立した生活を目指して生活していくため、介護が常に必要な重度の認知症患者と言うより、比較的軽度な認知症の人が入所する施設であるということを念頭に入れておく必要があります。
各地のグループホーム入居金事例

全国的に見ると、グループホームで、入居一時金や保証金(敷金と呼ばれることもあります)が必要な施設はそれ程多くはありませんが、入居一時金を設定しているグループホームを東京都、大阪府、地方都市(松山市)に分けて、施設数や平均額等を比較してみました。
- 【東京都・足立区】
グループホーム数:32
保証金・敷金が必要な施設:3(9%)
保証金・敷金の平均額:20.4万円
保証金・敷金が不要な施設:29
- 【大阪府・堺市】
グループホーム数:61
保証金・敷金が必要な施設:53(87%)
保証金・敷金の平均額:21.6万円
保証金・敷金が不要な施設:8
- 【愛媛県・松山市】
グループホーム数:111
保証金・敷金が必要な施設:10(9%)
保証金・敷金の平均額:10.2万円
保証金・敷金が不要な施設:101
※保証金・敷金の平均額は、保証金・敷金が必要な施設内での平均額です。
このように、地域によってかなり差がありますが、保証金・敷金の平均額は、地方都市よりも東京都や大阪府など大都市圏の方が高い傾向にあります。
入居一時金は必ず返金される?

入居の際に支払う敷金や保証金は、施設メンテナンスや入居者の生活保護費として使用されるのが一般的です。民間の介護事業会社などでは概ね償却は1年単位で設定されています。ただ、敷金や保証金の金額が数十万円程度のところは、返金制度のないところもあるので、入居前に必ず入居金の償却については確認しましょう。