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介護施設の権利形態について

高齢者の介護施設には様々な種類がありますが、権利形態も施設によって様々で、一般的な住宅や分譲マンションのように自分の資産にできる形態もあれば、賃貸マンションのように毎月家賃を支払っていく形態もあります。ここでは、介護施設の権利形態について解説します。

終身利用権方式

終身利用権方式

ほとんどの有料老人ホームが採用しているのがこの「終身利用権方式」です。介護サービスを生涯必要とする人向けの権利形態で、入居からその人が亡くなるまでを契約期間としており、償却期間内に退去する場合(契約を解除する場合)には、償却残存額が返金されます。また、入居一時金を支払うことで居室や共有スペースを生涯利用できるものの、その施設の居室を購入する訳ではなく、あくまで利用する権利を購入するという権利形態となるため、個人の財産とはならず、死亡または退去するとその権利は失います。

建物賃貸借方式

建物賃貸借方式

「建物賃貸借方式」は終身利用権方式とは異なり、一般の賃貸住宅と同様に毎月の家賃を支払っていく権利形態です。主にサービス付き高齢者住宅が「建物賃貸借方式」を採用しています。終身利用権方式は、居室スペースや介護サービス、その他支援サービスなどが費用に含まれているのに対し、建物賃貸借方式では、居住と介護サービスを別々に契約する方式になります。

終身建物賃貸借方式

終身建物賃貸借方式

「終身建物賃貸借方式」は、一部の有料老人ホームなどで採用されている方式です。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づいて建てられ、都道府県知事から「終身建物賃貸借事業認可」を受けた施設だけが採用できる権利方式です。終身利用権方式と同様、利用者が生存している限り住み続けることができる(つまり、入居者が死亡したら契約は自動的に終了する)という契約を交わすことになります。ただし、夫婦で入居している場合は、契約者が亡くなっても片方の配偶者が生存していれば、引き続き契約を継続できるという特例があります。建物賃貸借方式の場合にはこの特例がありません。

所有権分譲方式

所有権分譲方式

「所有権分譲方式」は、通常のマンションを購入するときと同様に、自分専用の一室を購入する方式となり、これを区分所有権と呼びます。いわゆる「シニア向け分譲マンション」と呼ばれる高齢者ケア対応型マンションが採用している方式で、自分の資産になるので、譲渡や売却も可能です。ですが、所有者が死亡した場合、買取保証額が居住年数などによってあらかじめ設定されている施設もあるので、入居前に売却や譲渡についての確認が必要です。また、有料老人ホームでは所有権分譲方式を採用しているところはないので気を付けておきたいところです。

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