老人ホーム情報

転居にあたって必要な手続き一覧

入居する施設が決まったら、次は引越しの準備です。高齢者の方の引越しは、健康状態によって大きく左右されるため、特に事前の段取りには注意したいところです。市区町村役場の窓口などは平日しか開いていないことが多かったり、金融機関や保険会社などの住所変更など、様々な届出が必要になります。まずどれだけ手続きしなければならないものがどれだけあるのかチェックし、できる手続きから早めに済ませていきましょう。

転出届・転入届

転出届・転入届

現在住んでいる場所から、市外や区外の施設に移る場合には、運転免許証などの身分証明書や印鑑などを持参の上、住んでいる市区町村役場の窓口で、本人または世帯主(もしくは代理人)が「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取ります。引越し後は、引越し先の市区町村役場で「転出証明書」と一緒に「転入届」を提出します。転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に提出しなければならないので注意しましょう。また、同じ市区町村内に引越しする場合は、住んでいる市区町村役場へ「転居届」を提出します。

水道・ガス・電気の契約解除

水道・ガス・電気の契約解除

有料老人ホームなどの施設に入所し、施設での生活が長期になることが分かっている場合には、生活インフラである水道、ガス、電気の解約(または一時利用停止)を申請します。電気やガス、水道の停止は、引越しの1~2週間前までに手続きを済ませておきましょう。いずれも電話で解約の旨を伝えれば良いので、簡単に手続きができます。最終の請求書は新しい住所に届きますので、施設の住所などを伝える必要があります。

郵便局への転居届

郵便局への転居届

施設の住所が分かっていれば、郵便局に「転居届」を出しましょう。転居手続きをしておけば、1年間、古い方の住所宛てに送られた郵便物を新しい住所に転送してくれます。

国民健康保険、及び国民年金の住所変更

国民健康保険、及び国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は、転居後に、転居先の市区町村役場の窓口(国民年金担当課)に「被保険者住所変更届」を提出します。国民健康保険は、他の市区町村へ引越しをする場合、引越し前の市区町村で「国民健康保険被保険者資格喪失届」を提出し、引越し先の市区町村で「国民健康保険被保険者資格取得届」を提出して、加入手続きをします。なお、同じ市区町村内で引越しをする場合には、住所変更のみで受理されます。

固定電話の移転手続き

固定電話の移転手続き

有料老人ホームなどの施設の多くは個室になっており、固定電話を引ける施設が多くあります。そのため、自宅に固定電話を設置している場合は、移転手続きを行ないます。移転手続きは「116」に電話しますが、NTTのブロードバンド・インターネットを利用している場合は同時にインターネットの引越しも可能です。また、電話の移転手続きはNTTのホームページ「Web116.jp」からでも可能です。

インターネット・プロバイダへの連絡

インターネット・プロバイダへの連絡

有料老人ホームなどの施設では、電話と同様インターネットも個室に引くことができる施設が多くあります。入居する施設でもインターネットを利用したい場合は、インターネット契約しているプロバイダにも連絡し引越しの連絡と所定の手続きを行ないましょう。ただし、契約しているインターネットのプロバイダが、入居先の施設でも引き続き利用できるのか、施設が契約しているプロバイダへ変更しなくてはいけないのか、事前に確認が必要です。インターネットの引越しは、つながるまでに多少日数がかかるので、2~4週間前に手続きをすることをお勧めします。

粗大ごみなどの処分

粗大ごみなどの処分

施設への入所にあたり、自宅にある粗大ごみを処分したいと考える人も少なくありません。粗大ごみの処分には、市役所などに電話で連絡すれば有料で収集してくれます。また、リサイクル業者に連絡して買い取ってもらうことなども可能です。

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