老人ホーム情報

老人ホームの契約(独り身・認知症)

国勢調査によれば65歳以上で一人暮らしをしている高齢者は全国で約500万人、厚労省の発表では認知症患者数は全国推定462万人もいると言われています。そんな社会状況の中、ほとんどの老人ホームでは入居条件のひとつに、「身元引受人」を原則1名以上定めることになっており、場合によっては2名以上と規定している施設もあります。それでは、認知症などの障害を持ち、身寄りのない高齢者が有料老人ホームなどの施設に入居するにはどうすれば良いのでしょうか。

障害を持つ人の老人ホーム入居をサポートする公的制度

障害を持つ人の老人ホーム入居をサポートする公的制度

「身元引受人」は、実質的に「連帯保証人」を意味しますので、入居者の方が施設の費用を支払えなくなったり、介護状態が重度となった場合など、身元引受人がいないと問題が発生してしまいます。また、認知症や知的障害、精神障害を抱えている場合には、正しい契約を結べない可能性もあります。このような問題を抱える人を援助してくれるのが「成年後見制度」と「地域福祉権利擁護事業」という制度です。

成年後見制度
精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)によって判断能力が十分でない人が不利益を被らないように、事前に家庭裁判所に申立てをしておくことで、公的に援助してくれる人(成年後見人)を付けてもらえる制度です。
地域福祉権利擁護事業
認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人を対象に、都道府県や市区町村などが本人に代わって日常的な金銭管理サービス、重要書類の預かりなど支援する地方自治体の事業です。

「成年後見制度」と「地域福祉権利擁護事業」の利用方法

「成年後見制度」と「地域福祉権利擁護事業」の利用方法

「成年後見制度」と「地域福祉権利擁護事業」という制度は、実際にどうですれば利用できるのかを見ていきましょう。

「成年後見制度」の利用方法
本人、成年後見人候補者が家庭裁判所に申し立てを行ない、家裁が審判し、その内容に沿って成年後見人の役割範囲が決まります。また、判断能力が衰える前に自分を援助してくれる人や援助してくれる内容をあらかじめ決めておく「任意後見制度」と、すでに精神上の障害がある場合に利用できる「法定後見制度」に分かれており、法定後見制度は障害の程度によってさらに「後見」、「保佐」、「補助」に区別されます。もっとも障害程度が重い場合に適用される「後見」の場合、家庭裁判所が本人に代わって成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行ないます。
「地域福祉権利擁護事業」の利用方法
本人、または支援者が市長区村の社会福祉協議会に利用の相談と申込みを行ないます。専門員、または生活支援員が自宅に訪問調査で伺い、支援計画を作成します。その後、認められれば契約となり、サポートが受けられるようになります。支援開始後は専門員が定期的に自宅を訪問し、必要に応じて支援計画を見直します。
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