老人ホーム情報

入居後、入院が必要になった場合

介護施設に入居するには、入居一時金や月額利用料などの多額の費用がかかります。入居後、もし病気で入院となった場合、それらの費用や契約はどうなるのでしょうか。

入居後のトラブルで一番多いのが「入院による退去問題」

入居後のトラブルで一番多いのが「入院による退去問題」

老人ホームに入居するのは高齢者のため、入居前は元気にしていても、やがては高齢から生じる身体機能の低下によってケガをしたり、病気になることは十分にありえることです。

老人ホームの入居後に、入院が必要な病状になったり、医療行為が必要となった場合は、医療職員が常駐している、または病院に併設されている特殊な老人ホームでもない限り、退去を余儀なくされます。特別養護老人ホームの規定では「入所中に3ヵ月以上の入院が必要となった場合、または医療職員による医療行為が必要となった場合は退去を命じられることがあります」と明記されています。

老人ホームはあくまで「介護施設」であり、「看護施設」ではないため、医療行為を受けることはできません。そのため、長期にわたって入院が必要な場合には、退去することになります。

しかし、民間の有料老人ホームでは、一定期間での退院が見込まれている場合は、老人ホームをわざわざ退去しなくても、月額利用料を支払っておけば、退院後にカムバックできる制度を多くの施設が採用しています。また、入院の必要はないが通院する場合にも問題なく老人ホームでの生活を続けることはできます。

早期退去した場合の入居金はどうなる?

早期退去した場合の入居金はどうなる?

入院が必要になった場合など、早期退去した際のトラブルは、老人ホームにおけるトラブルの中で最も多いと言われています。そのため、契約前に確認する重要事項説明書の「退去要件」についてはひとつひとつ注意深く見ながら読み、分かりにくい表現がある場合には「この償却期間とは具体的にいつのことなのか」など細かく確認しましょう。また、長期入院や認知症を発症した場合など、過去の退去事例などについて施設に確認したり、インターネットなどで事前に調べておくのも参考になるでしょう。

また、早期退去する場合、「入居一時金」も、施設によって償却方法や償却期間等が異なりますので注意が必要です。「入居一時金」は、「初期償却」と「返還金」に分けられ、「初期償却」は契約した段階で施設のお金となり、利用者には返還されません。一般的に、入居一時金の20~30%程となっていますが、入居一時金が安い施設は、100%の場合もあります。また、「返還金」は、「入居一時金」から「初期償却」分を差し引いた残りの金額で、ホームが定める償却期間と償却方法、入居期間に応じて返還されるお金になります。償却期間は10~15年というところが多いですが、施設によっては0年(初期償却100%)の施設もありますので、よく確認しておきましょう。償却期間が過ぎたあとは、入居一時金の返金はありませんが、月額費用の支払いで、ホームの生活を続けることができます。

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