老人ホーム情報

退去しなければならない場合

民間企業の参入などによって老人ホームの設立数は飛躍的に伸び、個々の趣向に合わせた様々な種類の老人ホームが誕生しました。しかし、老人ホームの乱立により、トラブル件数も増えてきています。そのトラブルの原因の中で多いのが退去時に関するトラブルです。

施設によって異なる退去要件

施設によって異なる退去要件

経済的に余裕があり、生活態度に問題がない人でも強制退去となる場合があります。信じられない話かもしれませんが、入居している施設によって「退去要件」はかなり異なるのです。一番分かりやすい例は、特別養護老人ホームの場合です。特別養護老人ホームでは以下の要件となったときに、退去しなければいけません。

亡くなった場合
入居者ご本人が亡くなられたときは、退去になります。
入居時に虚偽の記載をしていた場合
特別養護老人ホームに限らず、すべての高齢者施設で強制退去の要件となっています。よくあるのは健康状態や認知症の程度などです。例えば、徘徊の可能性が高いにもかかわらず、入居審査に有利になるように徘徊の可能性がないように偽る等が該当します。
要支援認定となった場合
特別養護老人ホームでは「要介護度1以上」が入居の対象となっています。介護度の認定の有効期間は6ヵ月(新規の場合)となっていますので、その後の更新認定で状態が良くなり、要支援となった場合には特別養護老人ホームの場合は退去しなければいけません。
利用料の滞納
利用料の滞納が続くと、特別養護老人ホームなどのような公的施設でも退去を命じられる場合があります。
医療行為の必要性・入院の必要性
入所中に健康状態が悪化し、医療処置が必要になった場合は退去しなくてはいけない施設があります。また、短期の入院で退去を命じられることはありませんが、特別養護老人ホームなどの老人ホームでは入院が3ヵ月以上となる場合に退去しなくてはならない場合があります。民間の老人ホームでは、月額利用料を支払えば長期入院の場合でも契約が解除になることはあまりありません。
認知症の進行
他人に危害を加えるような可能性や著しく支援が困難な場合など、認知症の進行や症状によっては、退去せざるを得ない場合があります。

入居者側からの申し出によって退去する場合も

入居者側からの申し出によって退去する場合も

入居者側から退去を申し出る際の最も多い理由は、健康状態の悪化に伴うものですが、サービスへの不満というのもあります。高額な料金を支払っているために生じる場合もありますが、老人ホームは「共同生活の場」であるため、利用者の要求をすべて満たしてくれるとは限りません。この共同生活の場であるという点をしっかり理解して入居することが、快適な生活を送るコツであると言えます。とは言え、中には酷いサービスを提供する不良な老人ホームもあるので、契約前には、入念にチェックしておきましょう。

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