皆さん、こんにちは。
ホームメイト大阪オフィスのT・Mです
最近「要介護者向け施設」へ、グループホームや有料老人ホームなどを運営する民間業者の参入が増えていることをご存知でしょうか。
まず、「介護保険」が使える施設には
@特別養護老人ホーム
A介護老人保健施設
B介護療養型医療施設
の3種類がありますが、「社会的入院問題」や「行き場のない高齢者の増加」に伴い、どの施設も満床で、待機が続いているのが現状です
2010年の調査(厚生労働省、国民生活基礎調査出典)によると、要介護者などのいる世帯の半数以上(57.5%)が「高齢者単独世帯」か、「核家族世帯」となっているそうです。
「核家族化」は年々進み、子どもとの同居率は低下しており、上記調査によると、65歳以上の高齢者と子どもの同居割合は1980年の69%に比べ、2010年は42.2%と半数以下に低下し、今後もさらに低下すると推計されています。
要介護者などと同居している主な介護者の年齢は、60歳以上が6割以上に及び、「老老介護」が深刻化しています。
同時に働き盛りの中高年層が、介護のために退職、転職、休職をするケースが増え、社会問題となっています。
そのため、施設の利用が必要不可欠なのですが、「介護保険」が使える施設への入居がどんどん難しくなっているのが現状です。
民間の施設では、施設内のサービスに「介護保険」を使うことはできませんが、外部の在宅サービスを依頼すれば「介護保険」を使ってサービスを受けることができます。
しかし、施設内のサービスに「介護保険」が使える施設に比べ、トータルコストは割高になっています。

総務省統計局の発表では、高齢者の総人口に占める割合は24.1%で過去最高を更新したとのことです。
高齢化の進む中、施設への入居状況はより厳しくなっていくと思われます。
どのような老後にしたいのか、その場その場で決めて人に流されるのではなく、早いうちから施設について調べるなどの準備をして、後悔のない老後にしたいですね。
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