高齢者専用賃貸住宅とは？サ高住との違いも解説

高齢者専用賃貸住宅は、60歳以上の介護を必要としない元気な方や、要介護レベルの軽い人を対象とした賃貸住宅で「高専賃」と呼ばれています。一般的な賃貸住宅と同じですが、対象者が高齢者に限定されているところが特徴です。

サービス付き高齢者向け住宅の仕組みとして引き継がれた内容も数多く見られます。例えば、サービス付き高齢者向け住宅最大の特徴でもある生活相談と安否確認は、高齢者専門賃貸住宅における生活支援サービスに含まれていました。

高齢者専用賃貸住宅は、厚生労働省が公示する規定により、生活支援サービス、介護保険サービス、医療サービスを基本とすることが定められています。

高齢者専用賃貸住宅では介護サービスが充実しておらず、簡易的なサービスしか受けられません。そのため、20分以上の介護を必要とする場合は、外部事業所のサービスを利用する必要があります。現行のサービス付き高齢者向け住宅では、高齢者専用賃貸住宅のサービス内容のうち、見守りによる安否確認と生活相談サービスが引き継がれました。

高齢者専用賃貸住宅では、各居室にキッチン、トイレ、洗面、浴室、収納が設置されている点が特徴。施設によっては、食堂、大浴場などの共有スペースが備わっていることもあります。

ただし、バリアフリーに関する規定はなく、施設によって対応が異なるため、介護度によっては手すりや段差などが設備されている高齢者専用賃貸住宅を選ばなければなりません。

個室の床面積は原則25㎡ですが、共同利用部分が多い施設の場合は18㎡以上でも良いとされています。

高齢者専用賃貸住宅は、原則として60歳以上の方が入所できます。介護度の幅も広く、自立した方から要介護5の認定者まで受け入れが可能。また、民間法人が主体となっている形態から、独自規定に基づき60歳未満でも特例として要件が緩和されているところも特徴です。ただし、前払い金の保全措置や賃貸契約書の締結が義務付けられています。

高齢者専用賃貸住宅の入居一時金は0～数千万円、月額費用は100,000～400,000円程度が相場です。

月額費用は家賃、共益費（管理費）、生活支援サービス費などが発生します。その他、必要に応じて介護サービスや医療ケアを受けた場合に限り、別途一部負担で費用がかかることは注意しなければなりません。

高齢者専用賃貸住宅の制度とは異なり、サービス付き高齢者向け住宅では特定入居者生活介護の指定を受けられるようになったため、住まいとケアを明確に分離できるようになりました。これにより、入居者様が要介護になったときのみ、外部サービスの介護事業所を利用できる仕組みになっています。

元気な高齢者にとって、プライバシーが尊重されつつ生活支援を受けられる高齢者専用賃貸住宅は人気の施設でしたが、2011年（平成23年）10月の法改正により制度が廃止されました。以降は、サービス付き高齢者向け住宅に仕組みが引き継がれています。高齢者が居住に困っていた時代から比べると、高齢者住まい法の存在によって大きく改善されました。高齢者向け住宅という枠組みで様々な仕組みが誕生しているため、生活環境や介護度を考慮しながら、自分に合った住居を選ぶことが重要と言えます。