介護とは？定義からどんなことをするのかまで簡単に解説

介護とは、自力で日常生活を送るのが困難な人に対して、生活全般のサポートを行うことです。介護は身体的なサポートだけでなく、精神面や経済面を含めて自立するために様々なサポートが行われます。

現在の日本では全人口において、65歳以上が21％を占める「超高齢化社会」となっており、高齢者が生活していく上で介護は非常に重要な課題なのです。

なお、介護以外に、高齢者の生活を支える用語として「看護」、「介助」があります。それぞれの違いを知ると、介護に対する知識が一層深まるでしょう。介護について正しく理解するために、「介護と看護の違い」と「介護と介助の違い」について解説していきます。

要介護が始まるきっかけの多くは、怪我や病気、認知症の進行による、日常生活における機能の低下によるものです。

2022年（令和4年）の厚生労働省が行った国民生活基礎調査の結果によると、介護が必要となった主な原因として、以下の内容が報告されています。

• 1位：認知症（16.6％）
• 2位：脳血管疾患（脳卒中）（16.1％）
• 3位：骨折・転倒（13.9％）

特に認知症は、進行により記憶力や判断力の低下が生じると、自立した日常生活を送ることが困難。通院や買い物など身の回りのことだけでなく、食事、排泄など基本的なことができなくなり、介護が必要になるケースが多いのです。

認知症以外に、脳血管疾患（脳卒中）、骨折・転倒も要介護になる大きな要因とされています。脳血管疾患、骨折・転倒は徐々に起こるのではなく突発的に発生するため、介護がいつ始まってもおかしくありません。さらに、入院による筋力及び認知機能の低下も要介護の原因となります。

また、加齢による体力の低下も要介護状態になる原因のひとつ。国民生活基礎調査で報告された2022年（令和4年）の要介護者の年齢割合は、以下の通りです。

要介護者の割合は、年齢を重ねるごとに増加し、後期高齢者になる75歳以上で大きく増えているのが分かります。

介護を行っているのは、主に家族、あるいは介護サービスを提供している介護士・ヘルパーです。

2022年（令和4年）における国民生活基礎調査の結果では、主な介護者は要介護者の同居家族が45.9％と大きな割合を占めています。

同居家族のなかでも、配偶者が最も多く22.9％、次いで子が16.2％、子の配偶者が5.4％、父母0.1％、その他親族が1.2％。同居家族の次に多いのは別居の家族等で11.8％、事業者が15.7％、その他0.6％、残りの26.0％は主な介護者が不明です。

要介護者が自宅で生活している場合は、家族が介護を担っているケースがほとんど。一方で、「サービス付き高齢者向け住宅」、「介護付き有料老人ホーム」といった高齢者施設で生活している人は、介護士やヘルパーから介護を受けています。また、在宅でも介護保険制度を利用した「訪問介護」による介護士・ヘルパーのサポートが可能。さらに「デイサービス」、「デイケア」といった外部の介護サービスも利用できるため、在宅においても家族だけですべての介護を担う必要はありません。

「介護保険サービス」とは、要支援・要介護状態にある方が、日常生活で支援を受ける介護保険制度を利用したサービスです。65歳以上の高齢者と、40歳以上の「特定疾患」を有している方が、介護保険サービスの利用対象になります。

在宅での介護は、自宅で日常を過ごし、ひとりでは困難な生活動作がある場合、サポートを受けながら生活する状態です。家族が主に介護をすることや、要介護者が住み慣れた場所で生活できることが、在宅介護の大きな特徴。

具体的には福祉用具のレンタル・購入を活用しつつ、食事や着替え、トイレ動作などの介護を家族が行います。この在宅介護におけるメリットは以下の通りです。

• 施設介護と比較して経済的負担が少ない
• 住み慣れた自宅で生活ができるため、安心して生活できる
• 家族と一緒に過ごす時間を多く取れる

在宅介護の最大のメリットは、介護費が安いこと。施設介護では月々の入居費用がかかるため、在宅介護と比較して多くの費用が必要です。在宅介護は自宅なので、経済的負担を抑えられます。また、利用者の住み慣れた自宅で生活できるため、環境の変化もなく、精神的にも落ち着いて生活が可能です。

一方、在宅介護のデメリットとしては、家族が主な介護者なので、仕事やプライベートの時間と介護の両立をしなければならず、負担が増加すること。なお、在宅介護において考えられるデメリットは、以下の通りになります。

• 介護度が上がるほど、介護を担う家族の時間的、身体的、精神的負担が増加しやすい
• 医療的なケアが必要な場合、ケアの知識が必要になる
• 家族に負担をかけていると感じ、要介護者本人が精神的負担を感じやすい
• 要介護者が家族としか接しないため、社会的な交流が減少する

在宅介護で最大のデメリットは、何よりも介護を行う家族の負担が大きいことです。介護度が上がるにつれ、介護に費やす時間と身体的・精神的な負担が増加します。そのため、介護保険サービスによるデイサービス、「短期入所施設」などを活用して、介護者の負担を軽減する工夫が必要です。

また、在宅介護を選択する人の中には、日常的な医療ケアが必要なケースもあります。その際は、介護者である家族が医療ケアを覚える必要もあるのです。また、要介護者本人も家族に負い目を感じ、精神的な負担を負うこともあります。

在宅介護を選択する際は、これらのデメリットを考え、どのように対応するのかを事前に計画しておくことも重要です。

介護施設での介護は、日常生活に必要なサポートを施設スタッフが行います。施設介護の最大の特徴は、1日中介護が必要な方、専門的な医療ケアが必要な方に対応できることです。施設介護の主なメリットは、以下の通りになります。

• 家族の時間的、身体的、精神的負担を減らすことができる
• 24時間介護を受けることができる
• 施設スタッフ、他の利用者など家族以外の人との交流がある
• 専門的な医療ケアが行える

施設介護には様々なメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあるのです。

• 在宅介護と比較し、経済的負担が大きい
• 住み慣れた家ではない施設で生活するため、本人の精神的負担になる可能性がある
• 希望してもすぐに入所できない可能性もある

在宅介護と比較して、施設介護では入所費用が最大の負担となります。毎月決まった月額費用がかかるため、要介護者本人の収入では賄えないことも。また、住み慣れた自宅や地域を離れることも、要介護者にとっては大きなストレスです。さらに、施設での介護は日によって担当スタッフが違うことも多く、要介護者の不安が増える可能性もあります。

介護にかかる費用の目安は、在宅介護で月50,000円、施設介護で月100,000円程度。なお、在宅介護・施設介護ともに、利用できる介護保険サービス、給付限度額、自己負担額は要介護度によって変動します。

介護保険サービスにおける自己負担額では、所得が一定以下の方に対して「負担軽減制度」が設けられています。具体的には、介護保険サービスを利用した際に支払う1割負担分の4分の1、施設入居の際の居住費及び食費が、4分の1程度に軽減。この負担軽減制度の対象となる介護保険サービスの種類は、以下の通りです。

• 訪問介護
• 通所介護
• 短期入所生活介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 複合型サービス
• 介護福祉施設サービス

負担軽減制度は、国の制度に基づいて各自治体が行う制度であるため、住んでいる自治体によって条件や軽減額は異なります。年金を含めた世帯収入、預貯金によって判断されるため、負担軽減制度の詳細は、住民票がある自治体での確認が必要です。なお、軽減の対象者の条件は以下の基準で定められています。

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員がひとり増えるごとに50万円を加算した額以下
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員がひとり増えるごとに100万円を加算した額以下
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない
• 負担能力のある親族等に扶養されていない
• 介護保険料を滞納していない

以上の条件を満たせば、負担軽減制度を利用することが可能。介護において経済的に厳しい場合は、負担軽減制度について市区町村の窓口で相談してみましょう。

介護保険サービスを受けるためには、以下の手続きを行います。

①要介護認定の申請
②主治医の診断・意見書の作成
③訪問・調査
④認定
⑤介護サービス計画書（ケアプラン）の作成

1要介護認定の申請

介護保険サービスを利用するために要介護認定が必要。各自治体に設置されている地域包括支援センターや窓口で申請を行います。本人が入院中や、外出が難しい場合などは、家族や介護施設、居宅介護支援事業所のスタッフが代行して行うことも可能。

要介護認定の申請を行う際に必要になる書類は、申請書、病院の診察券、介護保険被保険者証、医療保険被保険者証、マイナンバーカードです。また、申請する自治体によって、必要な書類は異なるため、自治体への確認が必要になります。

2主治医の診断・意見書の作成

要介護認定の申請を行うには、主治医による診断・意見書が必要。主治医の意見書は、要介護度の判断をする際、身体状況を把握するために使用されます。

主治医への診断・意見書提出依頼は、申請を受けた市区町村が行うため、申請者から依頼する必要はありません。窓口で介護保険サービスの申請をする際、かかりつけの病院・住所・主治医の名前といった情報を伝え、それをもとに市区町村が依頼を代行。

主治医がいない場合は、市内の医療機関での診察を受ける必要があります。なお、意見書の作成にあたって自己負担はありません。

3訪問・調査

各自治体から認定調査員が自宅を訪問し、申請者本人の身体状況や日中の生活状況について伺い、認定調査票を作成します。申請者本人が入院中の場合も同様に、認定調査員が入院中の医療施設を尋ね、身体状況の確認を実施。認定調査では、以下のことが行われます。

• 身体機能・起居動作：寝返り、起き上がり、立ち上がり、歩行など
• 生活機能：移動、食事摂取、着替えなど
• 認知機能：意思の伝達、短期記憶など
• 精神・行動障害：物忘れ、作り話、物の破壊など
• 社会生活への適応：薬の内服、金銭の管理、簡単な調理など

調査項目に関しては、聞き取りと実際の動作を見て判断。認知症などにより正確な回答ができない場合は、家族や親族などの同席が必要です。

4認定

認定調査の結果と主治医意見書の結果に基づき、以下の2つの手順を踏んで要介護認定が行われます。

• 一次判定：認定調査・主治医意見書の内容をコンピューターに入力、判定
• 二次判定：介護認定審査会での要介護度の判定

一次判定、二次判定を経て、要支援1・2、要介護1～5に分類。申請から認定の通知までに要する時間は、30日程度です。

5介護サービス計画書（ケアプラン）の作成、介護保険サービス利用開始

要介護認定を受けたのち、介護保険サービスの利用を開始するには、まず「介護サービス計画書」（ケアプラン）の作成が必要。このケアプラン作成については、介護度によって以下の通り相談場所が異なります。

• 要支援1・2：地域包括支援センター
• 要介護1～5：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）

地域包括支援センター、あるいは居宅介護支援事業者にて、要介護者と家族がケアマネジャーと必要な介護サービスについて面談。面談内容に基づいて、ケアマネジャーは目標を設定し、ケアプランの原案を作成します。

原案を作成したのち、専門家による「サービス担当者会議」が行われ、ケアプランが交付。ケアプラン交付後に、介護保険サービスの利用が可能です。利用する中で困ったこと、疑問点がある場合には、担当のケアマネジャーに適宜連絡し、ケアプランの見直しが行われます。

介護とは、自力で日常生活を送るのが困難な人に対して、生活全般の支援を通して、自立をサポートすることです。認知症や疾患が原因で介護が必要になるケースが多く、在宅や施設など介護の手段は様々。

身体的なケアから精神的な援助まで、多様な支援が必要になるため、介護保険サービスの利用や医療機関との連携が必要不可欠です。介護負担を軽減する制度や介護保険サービスを受ける手順を理解して、スムーズな介護が行えるようにしましょう。