介護付き有料老人ホームの費用の相場は？費用のシミュレーションをしてみよう

入所一時金は契約時に支払う費用で、居住費の前払い金として扱われ、一定期間分の居住費を入所時に前払いすることによって、月々の費用を安く抑えることが可能。なお、入所一時金の相場は0～数百万円と大きな差がある点に注意が必要です。入所一時金に差があるのは、施設の規模、設備、立地などによって影響されるため。例えば、立地が良く土地の価格が高い、交通の便が良い、設備が最新式、介護体制が手厚いなどといった環境にある施設の場合、入所一時金が高くなる傾向にあります。

入所一時金は、入所時に居住費を前払いする仕組み。前述の通り、介護付き有料老人ホームのなかには、入所一時金が不要な施設もあります。入所一時金を支払う施設の場合、入所後の居住費に割引が適用されるため、入所期間が長くなるほど費用負担を軽減。一方、入所一時金が不要の施設では、事前にまとまった費用を用意しなくても入所できる点がメリットです。

ただし、入所一時金の支払いには月払いを含め、複数の選択肢があるため、必ずしも入所前に数百万円もの費用を一括で用意する必要性がある訳ではありません。また、仮に早期退去した場合、初期償却分、利用期間分の費用を差し引き、残った分のお金が返還される場合もあります。

初期償却とは、支払われた入所一時金のうち、一部を施設側が受け取る仕組み。入所一時金は、定められた償却期間（月数）で分割して居住費として充当され、入所者が負う月額利用料の負担を軽減します。初期償却に充てられる割合は、施設ごとに変動。

例として、入所一時金が500万円、初期償却が30％、償却期間が5年の場合、入所一時金500万円の30％となる150万円が入所時に償却され、施設側が受け取ります。残りの350万円を償却期間5年（60ヵ月）で割った約5万8,333円が、月々の居住費に充てられる仕組みなのです。

返還金とは、償却期間の途中で施設から退去した場合に限り、残った費用が戻されること。例えば、入所一時金として500万円を支払い、うち30％が初期償却され、償却期間が5年に設定されている施設を3年で退去した場合、初期償却分（150万円）と入所期間3年分（36ヵ月）の費用は戻りませんが、残った2年分（24ヵ月）の140万円が返還されるのです。

入所後、理由にかかわらず90日以内に退去した場合は、クーリングオフ（短期解約特例制度）が適用されます。介護付き有料老人ホームにおけるクーリングオフは、期間内に契約を解除した際に限り、支払った入所一時金のうち、利用日数分の家賃、食費、介護費用などを差し引いて残った金額が、全額返金される仕組みです。

保全措置とは、老人ホームの経営が悪化し倒産に至った際、未償却分の入所一時金の返還を保証する制度。保全措置はすべての有料老人ホームで義務付けられており、500万円または未償却金額のうち、いずれか低い金額が保全範囲となります。そのため、未償却費用が500万円を超えた分は、保証対象外となる点に注意が必要です。

全額前払いは、入所するときに入所一時金をすべて支払う方法。全額前払いを採用している施設の場合、想定される入所期間にかかる総額を入所一時金としており、毎月の費用負担を大幅に減らせるメリットがあります。ただし、全額前払いをすると入所後の費用をやりくりしやすくなる一方、入所前に多額の費用を用意しなければならない点がデメリットです。

一部前払いは、居住費総額のうち一部を先に支払う方法。残りの費用は、入所期間中に分割して支払います。一部前払い方法では、全額前払い方法よりも前払いする金額が少ないため、入所時における費用負担の軽減が可能です。また、一部を前払いしておくことで、月額利用料の負担軽減にもなります。ただし全額前払い方法よりも、支払い総額が高く設定される点がデメリットです。

介護付き有料老人ホームの長期利用を想定している方の費用をシミュレーションします。

• 要介護2
• 入所一時金：500万円
• 月額利用料：20万円
• 介護保険サービス費用は1割負担で、毎月2万円

毎月支払う費用は、月額利用料20万円に介護保険サービス費2万円を足した、合計22万円です。年間では合計264万円、5年入所すると合計1,320万円必要になります。入所一時金の500万円と合わせると、総額1,820万円かかる計算です。その他、諸費用として医療費、おむつ代、日用品代なども発生します。

有料老人ホームの入所にかかる費用を払えなくなっても、保証人へ請求されるため、すぐに退去を迫られることはありません。しかし、長期的に滞納が続く場合は、転居、退去を促される可能性もあります。退去を促されてから急いで次の施設を探す場合、じっくりと施設を検討できず、自身に合う入所先選びが難しくなるため、早めに次の施設選びをはじめましょう。

他の施設へ移る場合、有力な候補になる施設として「特別養護老人ホーム」（特養）が挙げられます。特別養護老人ホームは、地方公共団体、社会福祉法人が運営する公的介護施設。入所一時金がなく、かつ月額利用料が低く設定されているのが特徴です。さらに費用を抑えたい場合は、多床室を検討。

特別養護老人ホームの入所の注意点としては、費用の安さから待機期間が長い傾向にあることです。そのため、特別養護老人ホームに入れなかった場合には、下記の選択肢も入れてみましょう。

• より安価な介護付き有料老人ホームへの転居
• 認知症グループホームへの転居
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）への転居

同じ介護付き有料老人ホームでも主要な駅、市街地から離れていたり、地方にあったりすると、費用負担が軽い傾向にあります。その場合、月額利用料が大幅に下がる可能性があるため、地域を限定せずに探してみましょう。また、「認知症グループホーム」は、要支援2以上の認定を受けた認知症の方を対象とする施設で、有料老人ホームと比べると費用が低く設定されている傾向にあります。特に認知症を発症している方の場合は、転居に適した施設です。さらに、「サービス付き高齢者向け住宅」にも、介護付き有料老人ホームより低料金で入所できる施設があるため、こちらも選択肢として探してみましょう。