有料老人ホームと養護老人ホームの違いとは？一覧表で分かりやすく比較

介護付き有料老人ホームは、介護保険における「特定施設入所者生活介護」に基づいたサービスを提供。具体的には食事、入浴、排泄の介助から機能訓練まで、専門知識を持ったスタッフによる24時間体制の介護サービスです。

また、健康管理や緊急対応を担当する看護師が常駐し、日常の健康チェックから褥瘡（じょくそう：とこずれ）などの皮膚疾患の処置、医療機関との提携による定期的な健康診断、訪問診療が行われます。食事は入所者の状態に合わせて提供。理学療法士や作業療法士によるリハビリも実施され、日常生活の自立を促進します。加えてレクリエーションやイベントも豊富に行われ、高齢者の心身の活性化を図っているのです。さらに家事や買い物、行政手続きの代行といった生活支援サービスも充実しており、要介護状態の方でも質の高い生活が可能になります。

住宅型有料老人ホームは、自立から軽度の要介護状態の高齢者を対象とし、日常生活のサポートを中心に提供。基本的に介護サービスが含まれていません。介護サービスが必要な場合、介護業者との契約を通じて外部からのサービスを受ける形となります。

食事面では栄養士の監督の下で提供され、入所者の健康状態に応じて食事を調整。医療面では、法的に看護職員の配置は義務付けられていないため、施設によっては外部の医療機関との連携を取りながら、必要な医療サービスが提供されるのです。看取りに対応している施設もあるため、施設と相談しながらサービス内容を確認しましょう。

健康型有料老人ホームでは、自立した健康な高齢者を対象にしているため、サービスは食事、生活支援などを提供。日中は「コンシェルジュ」（管理者：介護・医療などの専門スタッフ）が常駐し、入所者の安全が保たれています。健康な方が集まっているため、レクリエーションやイベントが充実しており、ときにはコンサートや運動会などアクティブな生活を送ることが可能です。

なお、介護や医療サービスは提供されておらず、必要に応じて外部サービスを申込むことになります。総じて、健康型有料老人ホームは自由度が高い施設なのです。

介護付き有料老人ホームでは、自立型、混合型、介護専用において、それぞれ入所条件が異なります。自立型は、要介護や要支援認定を受けていない方が入所できる施設です。混合型は、自立している高齢者から要介護5の高齢者まで幅広く受け入れており、夫婦での入所も、要介護度が異なっていても可能。介護専用型は、要介護1以上の高齢者を対象としていますが、夫婦どちらかが自立している場合は入所できません。

住宅型有料老人ホームは、原則として60歳以上の方を対象としており、自立から軽度の要介護状態の方が入所できる施設です。施設内で介護サービスが提供されないため、介護が必要な方は原則として入所できません。また、施設や入所希望者の状況に応じて、60歳未満でも入所できることもあります。さらに、認知症の状態が軽度であれば受け入れてくれる施設もあるため、事前に確認しましょう。

健康型（自立型）有料老人ホームでは、明確な入所条件を定義していません。一般的には、おおむね60歳以上であり、自立～要介護1、2程度までの方を対象としています。施設により入所条件が異なる可能性があるため、事前確認が必要です。

有料老人ホームは、初期費用として入所一時金が必要。入所一時金とは、入所時に一定の期間分の家賃をまとめて支払うお金を指します。家賃や月額利用料が払えなくなった場合に、補てんとして入所一時金を充てるのです。入所一時金の費用は、施設によって様々。なかには入所一時金が0円の施設もあるため、初期費用を抑えたい方は個別に調べてみることをおすすめします。

介護付き有料老人ホームは、24時間の介護スタッフ、ケアマネージャー、看護職員などの専門家によるサービスが提供されるため、月額利用料が住宅型の有料老人ホームよりも高くなる傾向。毎月の介護費用は、要介護度に基づき定額で設定するため、どれだけ利用しても費用が変わらないのはメリットです。しかし、特定施設入所者生活介護の指定を受けている施設の場合には、上乗せ介護費として月額利用料に含まれることもあります。

住宅型有料老人ホームは、介護や医療体制が整っていない施設が多いため、初期費用や月額利用料は、介護付き有料老人ホームよりも安くなる傾向。しかし、入所者が介護サービスを必要とする場合は、訪問介護や通所介護などの外部サービスの別途契約が必要です。外部サービスを利用すると介護利用費が上乗せされるため、結果として介護付き有料老人ホームよりも高額になる場合があります。

健康型（自立型）有料老人ホームは、基本的に富裕層を対象としており、設備や体制が充実。介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームよりも高額になる場合がほとんどです。

養護老人ホームは、入所一時金を徴収しないことが法律で定められており、支払う必要がありません。これは困窮者を対象としているためで、利用者は月額利用料のみ支払います。

養護老人ホームの月額利用料は、前年度の収入に基づいて、0～14万円の範囲で設定されるため、入所者ごとに異なるのです。収入が低い場合や生活保護を受けている場合、入所費用が徴収されないこともあります。ただし、入所者だけでなく家族や扶養義務者からも費用を徴収されることがあるので注意が必要です。

また、市区町村によって月額利用料は異なります。例として、横浜市の養護老人ホームの費用は、前年の収入から各種控除を受けたあとの額に基づき、39段階に区分け。年27万円以下の収入の場合は無料となり、それを超えると段階的に費用が増える仕組みです。150万円以上の収入の場合には、最大で14万円の負担となります。

養護老人ホームの最も大きなメリットとしては、経済的な負担が少ないことです。前年度の収入に基づき料金が設定されるため、生活保護を受けている方でも入所が可能となっています。そのため、特に収入が低い方でも利用できるのです。例として、年収150万円の場合では、月額8万円程度で入所が可能。また、養護老人ホームでもイベント、レクリエーションが行われており、他の入所者との交流を通じて孤独感を軽減できます。さらに、職員が常駐しているため、非常時のサポートも万全なのです。

養護老人ホームのデメリットで最も大きいのは、入所の難易度の高さです。公的施設であるため、入所するには厳しい審査を通過しなければならず、入所判定委員会による審査が必要となります。自身が困っている状況であっても、入所判定委員会が認可しない限り入所することはできません。さらに、養護老人ホームの定員数は限られており、今後増加する見込みも少ないため、入所を希望する多くの高齢者にとって大きなハードルとなっています。