ケアハウス（軽費老人ホーム）とグループホームの違いとは？費用・入居条件を一覧表でチェック

一般型（自立型）ケアハウスでは、1日3食の食事、掃除、洗濯といった生活支援サービスが受けられます。基本的には介護を必要としない方を対象としているため、介護、看護のサポートはありません。介護、看護サービスが必要になった場合は、外部サービスとの契約が必要です。

一般型（自立型）ケアハウスに所属する生活相談員の人数は、一施設につき利用者120人に対して1人と決められています。介護または看護職員、管理者、栄養士、事務員は、利用者30人に対して1人。夜間もスタッフが常駐しているため、緊急時にも対応可能です。施設によりますが、季節ごとのレクリエーション、旅行、運動行事など工夫を凝らしたイベントも比較的多くなっています。

グループホームでは、1日3食の食事提供や入浴介助など、認知症専門のスタッフによる様々なサービスが受けられます。グループホームでは5～9人以下のグループ（ユニット）で生活し、グループ内で家事を分担して共同生活を送るのが特徴。

介護スタッフは、利用者3人につき1人以上と定められていて、入所者の共同生活を支援します。グループホームでは家庭菜園、手芸、歌や体操などレクリエーションの機会が多いです。介護スタッフは夜間も常駐していますが、グループホームでは医療スタッフの配置が義務付けられておらず、積極的な医療サポートは受けられません。継続的に医療的処置が必要になった場合は、退去を求められることもあります。

ケアハウスの居室は原則個室で、プライバシーも配慮されているのが特徴。一般的に居室は1人用の場合、21.6㎡以上（浴室、便所、洗面所が居室内にある場合は、浴室、便所、洗面所を除いて14.85㎡以上）と定められています。夫婦で入居できる施設もあり、2人用の個室の場合、広さは31.9㎡以上。

居室は必ず地上階にあり、室内には緊急通報用装置を設置。施設内はバリアフリーで、介護型ケアハウスの場合は車いす用のスロープも完備されています。

グループホームは、1人用の居室のみがある施設が多いですが、施設によっては夫婦でも入居が可能です。居室の広さは、7.43㎡以上。居室以外の設備には、居間や食堂、台所、浴室があり、消火設備や災害が起こった際に必要な設備も整っています。入所者同士で交流できる「居間」は、それぞれの居室と隣接。5～9人で構成されるユニットは、ひとつの施設につき3ユニット（27人）までと定められていて、一般的には2ユニットを抱えるグループホームが多くなっています。また、地域交流も重要視しているため、住宅地にあるのが特徴です。

グループホームは、要支援2～要介護5までのいずれかの認定を受けていて、施設がある市区町村に住民票がある65歳以上の方が対象です。認知症の方が慣れ親しんだ場所で生活でき、地域とのつながりも保てるようにするため、住所要件があります。グループホームでは、他の入所者と共同生活を送るため、その生活スタイルに支障がない人でなければ入所できません。寝たきりの方や暴言、暴力行為のある人は、共同生活ができない恐れがあるため、施設側から入居を断られることもあります。

ケアハウスの費用には、入居時にかかる入居一時金と、毎月かかる月額利用料があります。

ケアハウスの入居一時金

ケアハウスの月額利用料

グループホームを利用するには、入居時の入居一時金と毎月の月額利用料がかかります。

グループホームの入居一時金

グループホームの月額利用料

グループホームでは医師、看護師など医療スタッフが常駐していません。医療行為を行えるスタッフがいない場合、たんの吸引などの医療処置はできないため、医療処置が必要になった場合、転居を求められることもあります。

また、常勤の介護職員は、日中3人の入所者に対して1人の配置が義務付けられていますが、夜間は1人以上の介護職員がいれば良いとされているため、夜中のサポートが手薄になることも。夜間徘徊などが心配な方は注意が必要です。

グループホームは認知症患者のための施設ですが、認知症が進行し、暴言や暴力行為などでスタッフや他の入所者に迷惑がかかるようになった場合は、退去が必要な場合があります。また、グループホームに入居の際は、環境が変わることで孤独感から症状が悪化するのを防ぐため、必ず住民票とグループホームが同じ地域でなければなりません。同じ地域で希望者が多い場合は入所待ちが発生します。

グループホームがおすすめなのは以下のような方です。

• 65歳以上で要支援2～要介護度5までいずれかの認定を受けている方
• 認知症の症状はあるが共同生活ができる方
• 住み慣れた地域で暮らしたい方
• 少人数でアットホームな環境で生活したい方
• 体は元気だから、運動やレクリエーションなども楽しみたい方