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ケアハウス(軽費老人ホーム)と有料老人ホームの違いは?比較表で確認しよう

ケアハウスと有料老人ホームは、介護度が低い人でも入れる点は共通ですが、施設を利用する目的が異なるため、入居条件、費用、サービス内容などが異なります。ケアハウスは、軽費老人ホームとも言われる通り入居費用が抑えられており、一人暮らしの困難な高齢者が対象ですが、収入の高い人は入居できません。一方で、有料老人ホームは、大きく分けて①「健康型」、②「住宅型」、③「介護付き」の3種類があり、それぞれにサービス内容も入居条件も異なる上に、比較的費用が高額になる施設です。両施設の特徴、サービス内容、費用相場、入居条件を比較し、利用するメリットとデメリット、どんな人に入居がおすすめかについて見ていきましょう。

一覧表で見るケアハウスと有料老人ホームの特徴

特徴の違い

ケアハウスも有料老人ホームも、社会福祉法上の都道府県知事の認可を受けた介護事業者が運営しています。しかし、施設を利用する目的が異なるため、特徴や入居条件が異なるのです。

ケアハウスは、老人福祉法では「軽費老人ホームC型」に分類されます。軽費と名がついている通り、入居費用が抑えられているのが特徴。ひとりで生活することが困難で、家族や親族による資金的援助や相談協力が得られない低収入の高齢者が、介護計画書(ケアプラン)に基づいて入居できる施設です。

ケアハウスには、「一般型(自立型)」と「介護型」の2種類があり、一般型(自立型)ケアハウスでは、外部の介護サービスを使って介護を受けられる施設もあります。介護型ケアハウスでは、介護保険を使って施設で介護を受けることが可能です。

2種のケアハウスの違い
一般型(自立型)
ケアハウス
介護型
ケアハウス
特徴 ・身体機能の低下に伴い一人暮らしが困難になった人が社会で生活できる
・家庭と地域の結び付きを重視
・特定施設として指定を受けることで重度要介護者、認知症患者の対応、看取り介護が可能
・身体機能の低下に伴い一人暮らしが困難になった人が、明るく社会で生活できる
・家庭と地域の結び付きが重視されている
・特定施設として指定を受けることで重度要介護者、認知症患者の対応、看取り介護が可能
サービス ・食事の提供
・入浴などの準備
・相談援助
・健康診断
・社会生活において必要に応じた便宜が図られる
・食事の提供
・入浴などの準備
・相談援助
・健康診断
・社会生活において必要に応じた便宜が図られる
・施設の人員基準を超える手厚い介護
・個別外出介助
・個人的な買い物代行
・標準回数を超えた入浴介助
入居条件 ・自立~要支援~要介護5
・一人暮らしの生活に不安がある60歳以上の人
・特定疾病の認定者は40~59歳でも入居可能
・ 認知症患者も入居可能
・月の収入が34万円未満
・自立~要支援~要介護5
・一人暮らしの生活に不安がある60歳以上
・特定疾病の認定者は40~59歳でも入居可能
・特定施設の指定を受けている介護型は、原則65歳以上の要介護認定者
・認知症患者も可能
費用
入居
一時金
平均0~数十万円 平均0~数十万円
月額
利用料
平均10~30万円 平均10~30万円

有料老人ホームは、食事提供、家事の補助、介護支援、健康管理などのサービスで、入居者様の安心、安定的な暮らしをサポートする施設です。

有料老人ホームには、健康で自立した人を対象にしている「健康型」、外部の介護サービスを使いながら軽度の要介護度者まで入居できる「住宅型」、介護保険制度を使って施設内の介護サービスを受けられる「介護付き」の3つの種類があり、入居の条件やサービス内容は異なります。

入居には施設独自の規定があることも多く、介護以外のサービス内容も施設ごとに様々。費用が高いケースが多いです。また、老人福祉法の基準を満たした有料老人ホームが、「高齢者住まい法」(高齢者の居住の安定確保に関する法律)に則って都道府県に認可され、「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)として運営されていることもあります。

有料老人ホームの3パターンの違い
健康型 住宅型 介護付き
特徴

・入居者様の持続的で安定した暮らしを提供するためのサポートが受けられる

・介護の必要ない高齢者も安心して生活できる

・必要に応じて介護サービスの利用を選択可能

・サービス付き高齢者向け住宅に登録された健康型有料老人ホームは、生活の自由度が高い

・安定した持続的な暮らしをするための生活支援サービスが提供される

・外部サービス利用型の特定施設として指定を受けている場合に、外部の介護事業所との委託契約にて介護保険サービス適用の介護サービスを利用可能

・看護職員が常駐している施設は簡易的な医療措置が可能

・機能訓練が受けられる施設もある

・介護保険適用の介護サービスを施設内に常駐する職員から受けられる

・医療との連携が図られる

・機能訓練が受けられる

・特定施設として指定を受けることで重度要介護者、認知症患者の対応、看取り介護が可能

サービス

・食事の提供

・健康管理

・介護サービス(入浴や排泄、食事介助など)

・居室の掃除、衣類の洗濯などの家事支援

サ高住の登録により安否確認と生活相談サービスが義務化となる

・食事の提供

・健康管理

・介護サービス(入浴や排泄、食事介助など)

・居室の掃除、衣類の洗濯などの家事支援

・施設の人員基準を超える手厚い介護

・個別外出介助

・個人的な買い物代行

・標準回数を超えた入浴介助

サ高住の登録により安否確認と生活相談サービスが義務化となる

・食事の提供

・健康管理

・介護サービス(入浴や排泄、食事介助など)

・居室の掃除、衣類の洗濯などの家事支援

・施設の人員基準を超える手厚い介護

・個別外出介助

・個人的な買い物代行

・標準回数を超えた入浴介助

サ高住の登録により安否確認と生活相談サービスが義務化となる

入居条件

・自立~要支援

・事業者の独自規定により原則60歳以上

・自立~要支援~要介護5

・事業者の独自規定により原則60歳以上

・特定施設の指定を受けている施設は、原則65歳以上の要介護、または要支援認定者

・認知症患者も可能

・自立~要支援~要介護5

・事業者の独自規定により原則60歳以上

・特定施設の指定を受けている介護付きは、原則65歳以上の要介護認定者

・認知症患者も可能

費用
入居
一時金
平均0~数億円
※退去時に未償却分の返還あり
平均
0~数百万円
平均
0~数百万円
月額
利用料
平均
10~40万円
平均
15~30万円
平均
15~30万円

ケアハウスと有料老人ホームの違い①サービス内容

ケアハウスと有料老人ホームには、提供されているサービス内容に違いがあります。さらに、ケアハウスでは一般型(自立型)と介護型で、有料老人ホームでは健康型と住宅型と介護付きで違いがあるため、それぞれのサービス内容の違いを一覧でまとめました。

ケアハウスと有料老人ホームにおけるサービス内容の違い
サービス内容
ケアハウス
一般型
(自立型)
・食事の提供
・入浴などの準備
・相談援助
・健康診断
・社会生活において必要に応じた便宜が図られる
介護型 ・食事の提供
・入浴などの準備
・相談援助
・健康診断
・社会生活において必要に応じた便宜が図られる
・施設の人員基準を超える手厚い介護
・個別外出介助
・個人的な買い物代行
・標準回数を超えた入浴介助
有料老人
ホーム
健康型 ・食事の提供
・健康管理
・介護サービス
(入浴や排泄、食事介助など)
・居室の掃除、衣類の洗濯などの家事支援
サ高住の登録により安否確認と生活相談サービスが義務化
住宅型 ・食事の提供
・健康管理
・介護サービス
(入浴や排泄、食事介助など)
・居室の掃除、衣類の洗濯などの家事支援
・施設の人員基準を超える手厚い介護
・個別外出介助
・個人的な買い物代行
・標準回数を超えた入浴介助
サ高住の登録により安否確認と生活相談サービスが義務化
介護付き ・食事の提供
・健康管理
・介護サービス
(入浴や排泄、食事介助など)
・居室の掃除、衣類の洗濯などの家事支援
・施設の人員基準を超える手厚い介護
・個別外出介助
・個人的な買い物代行
・標準回数を超えた入浴介助
サ高住の登録により安否確認と生活相談サービスが義務化
サービス内容の違い

ケアハウスでは、栄養士と調理師の監修の下で行われる食事の提供や、介護職員による入浴などの準備支援、生活相談員による相談援助を受けることが可能です。また、外出などの自由行動も届出をすれば比較的自由に行える他、健康保持を目的とした定期健診のサービスも提供されています。

一方で、有料老人ホームでは、栄養士と調理員による食事の提供はケアハウスと共通ですが、健康管理を主体としたサービスが提供されているのが特徴。例えば、健康状態を客観的に数値化し観察するためのバイタルチェック(血圧、脈拍、体温、呼吸のチェック)や排尿、排便回数の把握、食事摂取量の記録などです。

ケアハウスと有料老人ホームの違い②設備

ケアハウスと有料老人ホームにおける設備の違いは、居室の構造と医療が提供できる空間設備、健康や生きがい施設の有無です。

また、ケアハウスにおける居室の床面積は21.6㎡(約11.8畳)以上ですが、有料老人ホームは13㎡(約7.1畳)以上。ただし、有料老人ホームの介護居室付近の一般居室は、車椅子の出入りもできるよう1部屋の床面積が18㎡(9.8畳)以上という基準があります。

ケアハウスと有料老人ホームにおける設備の違い
ケアハウス
※一般型(自立型)と
介護型で共通
・居室
・談話室
・集会室または娯楽室
・浴室
・食堂
・便所
・洗面所
・面談室
・調理室
・洗濯場または洗濯室
・宿直室
・事務室やその他の運営上必要と判断される設備
有料老人ホーム
※健康型、住宅型、
介護付きで共通
・一般居室
・介護居室または一時介護居室
・医務室または健康管理室
・機能訓練室
・看護・介護職員室
・健康・生きがい施設
・応接室または談話室
・食堂
・洗濯室
・汚物処理室
・宿直室など運営上必要な設備
居室内に浴室、便所、洗面設備を設備しなくても共用として取り扱うことが可能

ケアハウスと有料老人ホームの違い③入居

ケアハウスと有料老人ホームでは、入居条件が異なります。また、ケアハウスと有料老人ホームの各施設で、特定施設(特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護)の指定を受けているか否かでも、入居条件が変わるのです。

ケアハウスと有料老人ホームにおける入居条件の違い
入居条件
一般型(自立型)
ケアハウス
・自立~要支援~要介護5
・一人暮らしの生活に不安がある60歳以上
・特定疾病の認定者は40~59歳でも入居可能
・認知症患者も可能
・月の収入が34万円未満
介護型
ケアハウス
・自立~要支援~要介護5
・一人暮らしの生活に不安がある60歳以上
・特定疾病の認定者は40~59歳でも入居可能
・特定施設の指定を受けている介護型は、原則65歳以上の要介護認定者
・認知症患者も可能
・月の収入が34万円未満
健康型
有料老人ホーム
・自立~要支援
・事業者の独自規定により原則60歳以上
住宅型
有料老人ホーム
・自立~要支援~要介護5
・事業者の独自規定により原則60歳以上
・特定施設の指定を受けている施設は、原則65歳以上の要介護、または要支援認定者
・認知症患者も可能
介護付き
有料老人ホーム
・自立~要支援~要介護5
・事業者の独自規定により原則60歳以上
・特定施設の指定を受けている介護付きは、原則65歳以上の要介護認定者
・認知症患者も可能

ケアハウスの入居対象年齢は60歳以上と老人福祉法で定められていますが、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型ケアハウスでは、介護保険を利用するため、原則として65歳以上の入居しか認められません。ただし、特定疾病にかかり、要介護認定を受けた40歳以上の人であれば入居できます。

一方、有料老人ホームでは、入居年齢は法で定められておらず、事業所が定めた規定により、原則60歳から入居できる施設も。そのため、有料老人ホームの方が柔軟に入居しやすく、介護度に合わせて選ぶことが可能です。ケアハウスと同様に、有料老人ホームでも特定入居者生活介護の指定を受けていれば、原則65歳以上から利用できることになります。

また、ケアハウスと有料老人ホームともに、認知症患者でも受入れができますが、認知症の重さによっては入居できないこともあるため、施設に確認が必要です。

ケアハウスと有料老人ホームの違い④費用相場

ケアハウスと有料老人ホームでは、一般的にケアハウスのほうが費用は安く、有料老人ホームは種類によっても費用相場が異なります。

ケアハウスと有料老人ホームにおける費用相場の違い
ケアハウス 有料老人ホーム
一般型
(自立型)
介護型 健康型 住宅型 介護付き
入居
一時金
平均0~
数十万円
平均0~
数十万円
平均0~
数億円
※退去時に未償却分の返還あり
平均0~
数百万円
平均0~
数百万円
月額
利用料
平均10~
30万円
平均10~
30万円
平均10~
40万円
平均15~
30万円
平均15~
30万円
費用相場の違い

ケアハウスは、低収入の高齢者が入居する施設のため、入居一時金と月額利用料も費用が抑えられます。ただし、在職年金制度の年金給付停止金額に相当する、月収48万円以上の収入がある場合は、原則ケアハウスに入居できません。また、地方によって物価も異なり、月収34万円以上でケアハウスの選択肢が外れることもあるため注意が必要です。

一方で、有料老人ホームには、入居者様の所得制限がないものの、健康型の入居一時金は数千万円、なかには1億円を超えることもあります。

ケアハウスの費用

ケアハウス入居時には数十万円が必要で、入居後の月額利用料は平均的に10~30万円ほどです。

ケアハウスの入居一時金

ケアハウスの入居一時金は、想定される入居期間の居住費の前払いとして支払います。入居一時金の支払い方法には、全額前払い方式、一部月払い方式、月払い方式、選択方式があり、入居者様が所有する資産の大きさによって選べる施設がほとんど。将来住み替えすることを前提としているため、居住、介護、生活支援の契約が一体化している「利用権方式」で入居一時金が算定されるケースが一般的です。

ケアハウスの月額利用料

ケアハウスの月額利用料には、月払い分の家賃、食費、共益費または管理費、水道光熱費が含まれ、平均的に10~30万円程度。特定施設入居者介護の指定を受けている場合は、別途、手厚い介護による上乗せ介護費と介護サービス利用料がかかるケースがあります。

有料老人ホームの費用

有料老人ホームは類型によってかかる費用が大きく変化し、健康型では数千万円、なかには1億円を超える場合があります。

有料老人ホームの入居の一時金

有料老人ホームの入居一時金は、ケアハウスと同様に入居者様が全額前払い方式、一部月払い方式、月払い方式、選択方式から選ぶことが可能。有料老人ホームの契約は利用権方式で、居住、介護、生活支援一体での契約になります。サ高住で登録されている有料老人ホームの場合は、居住と介護サービスの契約が別で、入居者様が亡くなっても居住の契約が終了しない建物賃貸借方式か、入居者様が亡くなると居住の契約も終了する終身建物賃貸借方式での契約です。なお、前払い方式で家賃を支払い済みの場合に限り、退去時に未償却分の前払い金が返還されます。

有料老人ホームの月額利用料

有料老人ホームの月額利用料は、ケアハウスと同様に月払いの家賃、食費、共益費または管理費、水道光熱費が含まれます。健康型は入居者様の個人的な趣味にもお金がかかることがあり、平均的に10~40万円が相場。住宅型と介護付きは、平均的に15~30万円で収まります。

特定施設入居者介護の指定を受けている場合は別途、手厚い介護による上乗せ介護費と介護サービス利用料がかかる場合があるため、施設を選ぶ際には注意が必要になります。

ケアハウスと有料老人ホームのメリット・デメリット比較

ケアハウスと有料老人ホームには、それぞれにメリットとデメリットがあります。ケアハウスの最も大きなメリットは費用が安いことですが、それゆえに人気でなかなか入居できないのがデメリット。一方で、より費用がかかる有料老人ホームでは充実した介護が受けられ、医療体制の整う施設であれば必要に応じて柔軟に対応してもらえるため、より安心して暮らせるのがメリットです。

ケアハウスと有料老人ホームにおけるメリットとデメリットの比較
メリット デメリット
一般型
(自立型)
ケアハウス
・費用が安価
・一人暮らしの不安を解消できる
・将来的に住み替えが可能
・長期間の在所が想定されていない
・介護度が上がると退去を求められることがある
介護型
ケアハウス
・費用が安価
・一人暮らしの不安を解消できる
・特定施設の指定を受けることで、要介護者でも充実した介護サービスが受けられる
・費用の安さから人気があり入居待機期間が数ヵ月~数年
・重度介護者でも住み替えを勧められることがある
健康型
有料老人
ホーム
・食事提供のサポートが受けられる
・要支援を受けていない自立した高齢者でも入居可能
・サ高住に登録することで、より自由度の高い暮らしが可能
・サ高住に登録していない場合はバリアフリーに対応していない場合がある
・本格的な介護が必要な場合は暮らしにくい環境
・入居の際に莫大な費用がかかることもある
住宅型
有料老人
ホーム
・生活支援を受けながら安定した暮らしが可能
・自立~要介護者まで柔軟な受入れが可能
・レクリエーションが定期的に実施されている
・必要に応じて外部の介護サービスを委託契約して利用できる
・特定施設の指定を受けていない場合は、対応できる介護サービスに限界がある
介護付き
有料老人
ホーム
・身体介護を中心としたサービスが充実している
・特定施設を受けることで要介護者が充実した介護サービスを受けられる
・公的施設と比較するとかかる費用が高い
・上乗せ介護費や介護サービス料で、月額料金が上がりやすい

ケアハウスのメリット・デメリット

ケアハウスのメリットは、月額利用料が数十万円で、老人ホームのなかでも比較的安価に利用できるところです。また、入居中に介護度が上がったときには、特定施設の介護型に住み替えることも可能。高齢者向け住宅への入居にあまり費用をかけたくない人にとっては、料金面で大きなメリットと言えます。

一方、ケアハウスのデメリットは、長期間暮らし続けることを想定されていないこと。ケアハウスは、将来的に介護度が上がることを前提としているため、住み替えを想定した施設なのです。また、費用が安く人気が高いことから、入居待機期間が数ヵ月~数年に及ぶこともあります。

有料老人ホームのメリット・デメリット

有料老人ホームのメリットは、介護サービスの柔軟性と施設の多様性です。健康型、住宅型、介護付きという3種類のタイプがあり、特定施設の枠組みやサービス付き高齢者向け住宅も組み合わせると、幅広い条件で入居者様の受入れが可能。また、施設内でレクリエーションが実施されることもあり、日常生活における交流の場が提供されていることもメリットです。

有料老人ホームのデメリットは、老人ホームのなかでも比較的費用の相場が高いこと。特に健康型は、入居一時金だけでも数千万円以上かかることもあり、豪華な設備が整った施設の場合は、1億円を超えることがあります。経済的に余裕がある人でなければ入居しにくい施設です。

ケアハウス・有料老人ホームがおすすめな人

ケアハウスは、低所得で一人暮らしが困難になってきた高齢者におすすめ。一方で、有料老人ホームは介護の観点から現状の生活レベルを維持しながら暮らしたい人におすすめです。

ケアハウスがおすすめな人

それぞれの施設のおすすめな人

ケアハウスは、低所得で一人暮らしに困難を感じ始めた60歳以上の人、もしくは特定疾病の認定を受けた40歳以上の人におすすめ。ケアハウスは、老人ホームという大枠のなかでも軽費老人ホームとして位置付けられており、経済的に余裕の少ない人も入居の対象です。介護老人保健施設(老健)の入所待ちの人、有料老人ホームの費用支払いが困難な人にもおすすめできます。

有料老人ホームがおすすめな人

有料老人ホームは、必要に応じて介護保険適用の介護サービスを受けつつも、現状の暮らしを大きく変えずに生活を続けたい、経済的に余裕のある人におすすめ。費用は高いですが、充実した医療と介護が受けられるため安心です。特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)、介護医療院の入所待ちとなっている人が一時的に入居するのにも利用できます。サービス付き高齢者向け住宅への入居も検討しながら、自由に暮らしたい人にもおすすめです。

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