ケアハウス（軽費老人ホーム）と養護老人ホームの違いとは？費用・入所条件を一覧表で分かりやすく解説

一般型（自立型）ケアハウス、介護型ケアハウスの入居一時金は、ともに0～30万円程度です。一般型（自立型）ケアハウスでは保証金を、介護型ケアハウスでは入居一時金を支払います。

一般型（自立型）ケアハウスの保証金は敷金のような役割で、退去時の室内清掃、場合によっては修繕費用に充当。かかった費用を差し引いて退去時に残額が返還される仕組みです。また、家賃の支払いが滞ったとき、滞納した家賃分の支払いに充てられる場合もあります。

一方、介護型ケアハウスの入居一時金は、毎月の居住費の前払いで、入居期間中に一定額ずつ償却されていきます。入居一時金がすべて償却される前に退去した場合は、残額が返還される仕組みです。返還金額を左右する償却期間と償却率は施設によって大きく異なるため、入居を決めるときは必ず確認しましょう。居住費の前払いとなる介護型ケアハウスは、まれに一時入居金が100万円を超える場合もあるため、注意が必要です。

ケアハウスの月額利用料の相場は、一般型（自立型）ケアハウスで約9～13万円、介護型ケアハウスで約10～15万円。月額利用料の内訳は以下の項目が一般的で、これらは一般型（自立型）、介護型ともに共通してかかる費用です。

＜ケアハウスの月額利用料の内訳＞

• サービス提供費（事務費など）
• 生活費（食費、共有部分の水道光熱費など）
• 居住費（賃料、管理費など）
• その他（居室の水道光熱費、自治体によっては冬季暖房費など）

サービス提供費は、入居者様の収入に応じて自己負担額が変動し、本来のサービス提供費から自己負担額を差し引いた残りの金額は、自治体の補助金で賄われます。収入に応じた自己負担額は、以下の通りです。

出典：東京都福祉保健局「東京都軽費老人ホーム利用料等取扱要綱」

さらに介護型ケアハウスの場合は、介護サービス費と介護サービス加算費が加わります。介護型ケアハウスの介護サービス費の自己負担額は、要介護度に応じて変動。また、介護サービス加算費は専門資格を持ったスタッフを配置するなど、より手厚いサービスを行う施設に発生する費用です。

養護老人ホームでは、すべての施設においてケアハウスのように、入居一時金や保証金は定められていないため、初期費用は不要です。

養護老人ホームの月額利用料は、約0～14万円です。月額利用料は、入居者様の前年度の収入に応じて39段階に分類され、入居者様が支払う場合の月額利用料の上限は14万円と定められています。

入居者様が生活保護の適用を受けた場合、利用料は免除。災害などが理由の場合や入居中に入院することになった場合は、利用料が減免される可能性もあります。

出典：厚生労働省「老人保護措置費の国庫負担について」

なお、利用料を入居者様の扶養親族が払う場合は、親族の収入によって月額利用料が変動。親族も生活保護世帯もしくは住民税非課税世帯なら月額利用料は0円ですが、年収300万円以上の世帯では月額利用料が14万円以上になります。

一般型（自立型）ケアハウスは月額10万円前後、介護型ケアハウスは月額13万円前後が相場。低価格でサービスを受けられるため、できるだけ費用を抑えたい方におすすめです。また、所得が低い方は費用の軽減もあるため、さらに月々の支払いが少なくなります。

ケアハウスは、基本的にすべての入居者様が個室を利用できるのが特徴です。プライバシーを守りやすく、ひとりの時間をしっかり確保できるため、共同生活に不慣れな方にも適しています。

ケアハウスでは、レクリエーションが盛んで入居者様同士で交流が可能です。レクリエーションによって、コミュニケーションを図れるだけでなく、身体機能の維持や向上、ストレス解消、認知機能の向上と低下予防など、多くの効果が見込まれます。レクリエーションの内容は施設によって異なりますが、具体的には将棋、囲碁、カラオケ、体操などを開催。参加は強制ではなく、その日の体調や気分に合わせて休んだり、ひとりの時間を過ごしたりすることも可能です。孤独を感じにくく、メリハリのある生活が送れます。

一般型（自立型）ケアハウスでは、食事、掃除、洗濯などの生活支援を受けながら、一定の制約はあるものの、自由度の高い生活を送れます。1日のタイムスケジュールも特に決まっていません。食事や入浴など、自分の好きなタイミングで行えるため、自宅と同じように過ごすことが可能です。あらかじめ届出を出しておけば、外出や外泊もできます。

介護型ケアハウスは、施設内で介護サービスが受けられるため、要介護度が上がっても入居し続けられるのがメリットです。介護型ケアハウスでは要介護1以上の方を対象としているため、入居を続けているうちに加齢、病気、怪我などで要介護度が上がっても、退去を求められることはありません。また、24時間体制でスタッフが常駐していたり、施設によっては認知症や看取りにも対応したりしているため、安心して生活できます。将来的に介護が必要になると想定される場合や、終の棲家として利用することを考えている場合は、介護型ケアハウスがおすすめです。

介護ケアがない一般型（自立型）ケアハウスは、介護が必要になった場合、退所を求められる恐れがあります。介護度が軽度の場合は、デイサービスや訪問介護など、外部の介護サービスを受けることは可能です。しかし、夜間の排泄介助など24時間体制の介護ケアが必要になると、外部の介護サービスのみでは対応が難しくなるため、他施設への移動または退所が求められる恐れもあります。すでに要介護1以上で、要介護度が上がっても同じ施設で生活したい方は、介護型ケアハウスへの入居も選択肢に入れましょう。

介護型ケアハウスのデメリットは、他の介護施設よりも費用が安いため、入居希望者が多く、入居待ちも長くなる傾向にある点です。また、看取りの対応も行っていることから、一人ひとりの入居期間が長くなり、空きが出にくくなっています。待機期間は短くても1ヵ月、長いと数年になることも少なくないため、入居を考えている場合は余裕を持って早めに申込みましょう。また、条件に合う施設があれば、複数のケアハウスに申込むのもおすすめです。

養護老人ホームは、経済的な困窮などの理由により生活が厳しい高齢者を受け入れる施設なので、低価格での入居が可能です。なお、養護老人ホームの月々にかかる費用は収入によって異なり、入居者様の前年度の収入が0～27万円であれば月額利用料は0円、100万円程度であれば4万9,800円になります。扶養者が払うこともできますが、入居者様本人が利用料を支払う場合は、最高でも月額14万円までです。

養護老人ホームは夜間でもスタッフが常駐しているため、緊急時にはいつでも対応してもらえます。急な体調不良などでも適切な対応や処置を受けられるため、安心です。

養護老人ホームは、入居者様本人または家族の希望だけでは入居できません。入居するには、市区町村の窓口に申請を行い、審査を経たうえで、入居許可が必要です。入居できるか否かの判断基準は市区町村によって異なるため、同じ困窮度でも市区町村によって入居できる場合とできない場合があります。なかには、養護老人ホームへの入居措置の判断自体を渋る市区町村もあるため、入居がさらに困難になる恐れもあるのです。

養護老人ホームは、入居者様の社会復帰に向けた支援、サポートを行う施設であるため、短期の入居が基本で、長期的に入居し続けられる訳ではありません。また、入居中に要介護度が重くなってしまった場合は、退所して別の施設に移らなければならないこともあります。