ダブルケアとは？問題点や知っておきたい支援などを簡単に解説

ダブルケアラーは育児用品、介護用品、交通費が重なることで、金銭的負担が大きくなる傾向にあります。育児には、ミルク代、オムツ代、衣服代、保育料などがかかり、介護には、オムツ代、介護サービス代などが負担に。たとえひとつひとつの金額は高価でなくとも、総合すると毎月かかる金額は大きな負担になるのです。

ダブルケアラーが多い30〜40代は、教育費、住宅ローンなどで、お金がかかりやすい世代。いくら働き盛りの時期とはいえ、収入のほとんどを育児と介護の費用にかけるのは、経済的にも精神的にも負担が伴います。

ダブルケアを理由として仕事をやめなければならない人も、少なくありません。男性の離職率は2.6％、女性は17.5％で、ダブルケアのために業務量や労働時間を減らした男性は16.1％、女性は21.2％という結果が出ています。

また、ダブルケアラーが行政に充実してほしいと思う支援策として、男女ともに割合が高かったのは、「保育施設の量的拡充」でした。子どもを安心して預けられる場所がないと、フルタイムの仕事を続けるのが難しくなり、離職を選ぶ、派遣社員やパートへ転職するなど、働き方自体を変える必要に迫られます。

また、安心して働くために保育園や介護施設を申込んでも、条件が合わず入所できなかったり、時間の融通が利かなかったりすると、誰にも頼ることができず、負担が軽減できない事態に陥ってしまうのです。

少子高齢化と核家族化によって家族、親族間でサポートしてくれる人が少ない状況では、ダブルケアラーばかりに負担がかかります。ダブルケアラーは、悩みを共有できる相手が少ないことで孤立しかねません。ただでさえ肉体的にも精神的にも負担が大きいダブルケアラーは、孤立することでさらなる精神的負担を負うリスクもあります。

ダブルケアの問題は、まだ世の中に広く知られてはおらず、社会問題として捉えられにくいため、行政のサポートも充実しているとは言えません。自治体の多くに子育てや介護の窓口はあるものの、ダブルケア専用の相談窓口を設置しているところはほとんどないのが現状です。また、相談先があったとしても、ダブルケアラーは非常に忙しく、そもそも相談に行く時間すら確保するのが難しいという問題もあります。

話しづらいテーマではありますが、介護が必要になる前の元気なうちに、家族や親族間で話し合っておくのが理想的です。なかには「介護はまだ先の話」、「うちの家族は大丈夫」と考える人もいますが、事前に話し合うことで心の用意ができ、いざというときの備えになります。

例えば、両親へ人生設計図とも言える「ライフプランノート」をプレゼントし、どのような介護を受けたいのか考えるきっかけを与えるのも方法のひとつです。実際に文字に書き起こすことで自分の気持ちが明確になり、個々が望む暮らしをお互いに理解できるメリットもあります。本人の希望を聞いたうえで、どこまでならサポートできるか家族の意見を伝えるのも大切です。

勤務先で使える制度、介護と育児で使える自治体の制度を事前に確認しておくと、ダブルケアが始まったときに外部の力を借りやすくなります。勤務先の制度であれば、勤務先の上司へ、介護や育児に関する制度については各都道府県に設置された労働基準監督署、公共職業安定所などの労働局に聞いてみましょう。