運転免許の高齢者講習と認知機能検査とは？内容・料金を解説

「高齢者講習」は、1998年（平成10年）の道路交通法改正に基づき、70歳以上のドライバーに求められている講習です。

講習の内容は、講義、運転適性のテスト、実際の車を使用した指導となっており、約2時間を要します。高齢者講習は、高齢者に関連する交通事故が増加していることに伴って導入。

主な狙いは、加齢に伴う心身の変化を自覚し、安全な運転を実践するための講習となっています。70歳未満の方が受ける講習と同じく、高齢者講習は単なる講習であり、合格や不合格の判定は設けられていません。

「認知機能検査」は、運転者の記憶力や判断力などの認知機能を評価するための検査です。これは、運転者が自らの認知能力を理解し、安全な運転を持続的に行うための検査として実施。

特に、運転免許証の有効期間が終了する年に75歳以上となる方は、免許を更新する前にこの検査を受けることが義務付けられています。この制度は、高齢者の交通事故を予防するために導入されており、高齢者自身の安全だけでなく、他の道路利用者の安全も考慮しているのです。

2022年（令和4年）5月13日における「道路交通法」の改正により、75歳以上の普通自動車免許を持つ運転者で、特定の違反履歴がある方は、免許の更新や手続きの際に検査を受けることが求められるようになりました。

運転技能検査は、実際の運転状況を模した課題走行を行い、その結果をもとに運転技能を評価。そして、この検査に合格しない限り、運転免許の更新はできません。ただし、免許の有効期間中であれば、何度でも検査の再受検は可能です。

従来における高齢者の運転対策は、認知機能の低下を中心に考慮してきました。しかし、高齢者による重大な交通事故の発生状況を鑑みて、運転技術の低下も大きな問題として捉え、このような新しい対策が必要と判断され、運転技能検査が導入されることとなったのです。

2019年（令和元年）の上半期に警察庁が行った交通死亡事故の分析によれば、75歳以上の方が関与する事故の約34％がハンドルやブレーキの操作ミスによるものであることが明らかになりました。

この数字は、75歳未満の方と比較して3倍という高さで、高齢者の認知機能や運転技術の低下が影響している可能性が考えられます。事実、高齢者による交通死亡事故は全体の14％を占めており、この問題は深刻です。

政府は対策として、高齢者の運転を、操作ミスを防ぐ特定の機能を持つ車両に限定する新しい免許制度の導入を考えています。

また、東京都では、アクセルとブレーキを踏み間違えるなどの急発進事故を防ぐ装置の購入に関する補助金を導入。この分析では、バイクや原付は除外され、高齢者による事故原因の初めての詳細な分析となりました。

運転免許返納の目安に、年齢による制約はありません。しかし、運転免許の自主返納の傾向を見ると、70～74歳あるいは85歳を超えた時点での返納者が多いことが確認されています。

これは70歳から免許の更新時に高齢者講習が必須となり、さらに75歳以上では認知機能検査が必要となることが背景にあるからです。そのため、自らの運転能力や安全性を考慮する上で、70歳前後を免許返納の目安として考えるのもひとつの選択肢。

返納に伴い、公共交通機関の割引券などの特典が市区町村によっては用意されているので、確認してみましょう。

高齢ドライバーに関する議論は、しばしば「安全のために免許を返納すべき」という方向に傾きがちです。

しかし、運転は多くの高齢者にとって生活の必需品。車を運転することで、買い物、病院、趣味の場所へ自由に出かけることができます。しかし、自らの運転能力や安全性を考慮し、70歳前後を免許返納の目安として考えるのも選択肢。各自治体によっては、返納しても生活が困らないように、公共交通機関やタクシーの割引、生活用品の割引、ギフト券の還元など様々なサービスを受けられる場合があります。