看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）とは？料金や対象者を解説

看護小規模多機能型居宅介護は、居宅介護に必要な支援と医療ケアをまとめて受けられる、介護サービスです。

看護小規模多機能型居宅介護の目的は、介護や医療ケアの必要な方が住み慣れた地域で長く生活できるようにすること。通所、訪問介護、短期入所の3つのサービスに訪問看護が加わり、居宅介護において医療ケアが必要な方へ支援を行います。

看護小規模多機能型居宅介護の特徴は、ひとつの介護事業所から、居宅介護及び医療ケアに必要なサービスがすべて提供されることです。他の介護保険サービスと異なり、ひとつの介護事業所から支援が提供されているため、利用者の状況、家族の都合に合わせたオーダーメイドの介護計画が立てられます。また、医師の管理のもと医療処置が必要な方だけでなく、認知症の方、リハビリが必要な方、看取りが必要な方にも対応可能です。

なお、看護小規模多機能型居宅介護では、毎回同じスタッフが対応。特に認知症の方は、環境が変わるとパニック状態になってしまうこともあるため、同じスタッフが担当することで安心感が得られます。

看護小規模多機能型居宅介護のサービスは、大きく分けて①「通所」（デイサービス）、②「短期入所」（ショートステイ）、③「訪問介護」、④「訪問看護」の4つが存在。利用者は、この4つのサービスを組み合わせて利用可能です。

看護小規模多機能型居宅介護の4つのサービスについて、詳しく紹介していきます。

1通所（デイサービス）

通所とは、デイサービス施設へ日帰りで通い、レクリエーション、入浴、リハビリ、医療ケアなどの支援が受けられる介護サービスです。通所には自宅での引きこもり解消、他者との交流を図る機能と役割があります。

生活動作に必要な介護に加えて、理学療法士によるリハビリ、看護師による医療ケアにも対応。看護小規模多機能型居宅介護では看護師がいるため、胃漏や点滴など、医療処置の必要な方、末期がんで専門的な処置が必要な方など、幅広い状態の方が利用可能です。

また、一般的な通所では、日中の利用に限定されてしまいますが、看護小規模多機能型居宅介護では早朝から遅い時間まで対応しています。時間帯に制限されず、利用者や家族の都合の良いときに利用できるのが特徴です。

2短期入所（ショートステイ）

短期入所（ショートステイ）とは、利用者が介護施設へ短期間の宿泊を行う介護サービス。介護施設へ宿泊している期間は食事介助、排泄介助などの生活支援に加えて、看護師による医療ケアが受けられます。

看護小規模多機能型居宅介護における短期入所の役割は、家族や介護者の負担を軽減すること。家族が一定期間介護をしなくても良いため、心身の休息にもつながります。最も利用されることが多いのは、家族の出張、あるいは冠婚葬祭で介護者が家にいられないケース。要介護者が必要な生活介助を受けられなくなってしまうため、短期入所が利用されます。

看護小規模多機能型居宅介護における短期入所の特徴は、訪問介護、訪問看護時と同じスタッフが対応してくれること。自分の病状や身体機能の状態を理解したスタッフが対応してくれるため、利用者や家族も安心できます。

3訪問介護

訪問介護は利用者の自宅へ訪問して、食事介助、入浴介助、部屋の清掃などの生活支援を行う介護サービスです。怪我や病気などで、ひとりでは生活が困難な利用者に対して身の回りの介助を行い、自立を促します。

看護小規模多機能型居宅介護は、通常の介護保険サービスにおける訪問介護と異なり、時間、利用回数の制限がありません。利用者が認知症、重度の身体障害で食事の準備や排泄ができない場合、1日のうちで複数回、介護を行う必要があります。看護小規模多機能型居宅介護の訪問介護であれば、時間及び利用回数に捉われず生活支援が可能。一人暮らしで介護が必要な方が、在宅で継続して生活していくには、欠かせないサービスなのです。

4訪問看護

訪問看護は、看護師が利用者の自宅に訪問し、医療ケアを提供する介護サービス。在宅における継続した医療ケアが必要な利用者に対して、専門的な支援を行う役割があります。退院後の在宅療養では、看護師による医療ケアが必要です。訪問看護では看護師の訪問により、退院直後で不安を感じている人のケアを実施します。

また、看護小規模多機能型居宅介護では、医療処置に加えて自宅で最期を迎えたい方の終末期におけるケアにも対応可能。

在宅での看取りには、緩和ケアなど専門的な処置が必要です。看護小規模多機能型居宅介護では、緩和ケア以外に家族が抱える相談、指導など、在宅での看取りにおける様々なニーズに対応します。

看護小規模多機能型居宅介護は原則として、「要介護認定」（要介護1～5）を受けた方、看護小規模多機能型居宅介護の介護事業所が所在する市区町村に住んでいる方が対象。具体的には、以下のような方を対象としています。

• 退院後に在宅生活への移行が求められる人
• がん末期などで、病状が不安定な人
• 要介護度が高く、家族の負担軽減が必要な人

ケガ・病気からの退院直後は、入院しているときと同様の医療ケアが求められるケースがほとんど。家族、介護士では対応が困難な医療ケアが頻繁に必要な方は、看護小規模多機能型居宅介護の対象になります。

また、がん末期などで病状が不安定な状態も、看護小規模多機能型居宅介護の対象。病状が不安定になると、突発的に医学的な処置が必要になる場合があります。看護小規模多機能型居宅介護ならば、従来の介護保険サービスでは対応しきれない、急な訪問看護も行えるのです。さらに介護度が高く、家族の負担が大きい方も看護小規模多機能型居宅介護の対象。一時的なリフレッシュを目的に短期入所を利用することで、家族の介護負担の軽減が可能なのです。

看護小規模多機能型居宅介護を実際に利用する際のケアプラン例を紹介。利用する際は、利用者の状況、家庭環境に合ったサービスを選ぶのが重要です。以下のケアプラン例をもとに、看護小規模多機能型居宅介護を利用する際の参考にしていただけます。

利用の経緯

看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容として週に3日、通所を利用しつつ、訪問看護と訪問介護を合わせて利用しています。通所では入浴介助やリハビリも実施。訪問介護、訪問看護では、糖尿病や高血圧の服薬管理及び日常生活の介助を行っています。

看護小規模多機能型居宅介護の利用費は、要介護度に応じた月額制です。通所、訪問介護など介護サービスの利用回数にかかわらず、一定の自己負担が生じます。要介護度別による月の自己負担額の目安は、以下の通りです。

地域や利用者の世帯所得によって自己負担額が変動します。また、上記の自己負担額に加えて食費、宿泊費なども必要。なお、月の自己負担額以外でかかる費用は、以下の通りになります。

• 事業所の体制に応じた加算
• 利用者の状態に応じた加算
• 通いや泊まり利用時の食費や宿泊費など

看護小規模多機能型居宅介護とよく似ている介護保険サービスに「小規模多機能型居宅介護」がありますが、提供しているサービス内容と対象者に違いが存在。それぞれのサービス内容と対象者は、以下の通りです。

看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護との大きな違いは、訪問看護のサービスの有無。小規模多機能型居宅介護は、居宅介護に必要な通所、短期入所、訪問介護の3つのサービスを提供しています。一方の看護小規模多機能型居宅介護では、小規模多機能型居宅介護で提供される包括的な介護サービスに加えて、訪問看護のサービスが提供されているのです。

また、看護小規模多機能型居宅介護は、利用対象者においても、小規模多機能型居宅介護とは異なります。小規模多機能型居宅介護は要支援の方も利用できるのに対して、看護小規模多機能型居宅介護の利用は要介護の方のみです。訪問看護のある看護小規模多機能型居宅介護は、在宅介護生活を送る人の中でも医療ケアが高く、要介護度の高い方が対象になります。特に、退院直後や看取りが必要な終末期の方など、小規模多機能型居宅介護では対応できない医療ニーズのある方が対象。看護師がいるため、対応できる範囲にも違いがあります。

看護小規模多機能型居宅介護に求められる人員は、サービスを計画するケアマネジャーと、実際にサービスを提供する介護士・看護師。看護小規模多機能型居宅介護はケアマネジャーと管理者以外は、日中と夜間で人員基準が異なります。

日中の時間帯における人員配置基準は、以下の通りです。

1通所

利用者3人に対して、スタッフ常勤換算1人以上

2訪問介護、訪問看護

利用者1人に対して、常勤換算で2人以上

通所、訪問看護、訪問介護のうち、対応するスタッフの1人以上は看護師、准看護師、または保健師が在籍。さらに、看護師の数が常に2.5人以上いることが指定されているのも、看護小規模多機能型居宅介護の特徴です。医療ケアに対応できるよう、看護師が常に対応できる環境が求められています。

深夜の時間帯における人員配置基準は、以下の通りです。

1短期入所

2人以上（内1人は宿直での勤務も可）

2訪問介護、訪問看護

2人以上（内1人は宿直での勤務も可）

短期入所の利用者が1人の日でも、夜間を通して夜勤1名と宿直1名の配置が必要となります。また、人員については必ずしも看護師、准看護師、保健師である必要はありません。

看護小規模多機能型居宅介護は、居宅介護に必要な生活支援と医療ケアが受けられる介護サービスです。訪問看護がサービスに含まれているので、退院直後や病状が不安定な方など、医療ニーズが高い方にも対応できます。しかし、利用できる地域と人数制限がある点には注意が必要。看護小規模多機能型居宅介護のサービス内容、メリット・デメリットを理解して、実際に利用する際に困らないようにしましょう。