老人ホームの重要事項説明書とは？確認すべき項目を解説

「事業主体概要」は、老人ホームを運営している法人や個人の情報についてまとめられた項目です。運営している事業主が個人もしくは法人なのか、運営する事業主の名称や所在地、連絡先などを確認できます。法人の場合は、営利法人や公益社団法人など、種類も記載されているため、運営元の基本情報を知るために大切な項目です。

事業主体概要で確認できる内容

また、主な実施事業は、後述する別添資料の項目に、まとめられているケースもあります。

有料老人ホーム事業の概要は、施設の概要についてまとめられている項目です。施設の名称や所在地、利用交通手段、建物の竣工日（建物が完成した日）、有料老人ホーム事業が開始した日付なども記載されています。

また、竣工日と有料老人ホーム事業の開始日は、時期が必ずしも同じではなく、期間が空く場合もあるのです。

施設の「類型」（タイプ）も確認できます。老人ホームの類型は、「介護付」、「住宅型」、「健康型」の3種。類型が介護付に該当する事業者は、類型と共に「介護保険事業者番号」と介護保険事業者として指定した自治体名、介護保険事業者の指定を受けた日、指定の更新日も記載されています。施設が介護付きかどうかを確認したい場合は、類型の欄をチェックしましょう。

有料老人ホーム事業の概要に書かれている項目を以下にまとめました。

有料老人ホーム事業の概要で確認できる内容

有料老人ホームに限らず、他の老人ホームでも重要事項説明書には施設の概要を示す内容が記載されています。

「建物概要」では、老人ホームが運営する建物の規模や設備内容などを確認できます。特に、居室の基本設備や個室か相部屋かなどが、数も含めて細かく記載されているため、必ず確認しましょう。居室に関する内容では、全室個室なのか、相部屋であれば一部屋の最少人数と最大人数を確認できます。居室は「一般居室個室」、「一般居室相部屋」、「介護居室個室」、「介護居室相部屋」、「一時介護室」に区分されており、各居室タイプの数や面積、トイレと浴室の有無も記載。例えば、自立から要介護まで受け入れている施設でも、介護居室が多い施設なら、要介護認定を受けた方が多く利用する施設だと分かります。

「共用設備」の欄で確認できることは、通常の浴槽に加えて「介護浴槽」を備えているか、食堂の有無、入居者様や家族が利用できる調理場の有無、エレベーターの有無などです。エレベーターは、車いすやストレッチャーに対応しているかも記載しているので、車いす利用者や寝たきりの方が施設を利用する場合は確認しておきましょう。緊急時にすぐ通報できる「緊急通報システム」などが備えられているかのチェックも必要です。

また、建物概要の一番下にある「その他」欄では、健康増進や身体機能の向上を目的に運動するための設備であるフィットネスルームなど、施設独自の設備が記載されているケースもあります。希望に合った設備があるか知りたい方は、その他欄もチェックしておきましょう。

建物概要で確認できる内容

「サービスの内容」では、施設が提供するサービスの具体的な内容を把握できます。施設が掲げる全体の方針や各種サービスを外部委託しているか、医療連携の有無なども確認が可能です。入居に際して必要なサービスがあるか、チェックしておきましょう。全体の方針では、施設が力を入れているサービスの内容が分かるため、方針に納得できるかどうかが重要です。厚生労働省の基準を満たした介護保険サービスが受けられる「特定施設入居者生活介護」に指定されている施設の場合、具体的な介護サービスの内容も記載されています。

サービスの内容で確認できること

サービス内容に応じて加算される「介護サービス加算」の有無を、重要事項説明書で確認できます。同じ種類の施設でも、対応している介護サービスが同じとは限りません。項目は多いですが、気になる介護サービスを中心に、内容を把握しすることが大切。もし、介護サービスの内容が分からない場合は、理解できるまで、施設職員に説明してもらいましょう。

また、提携している医療機関名や住所、連絡先、診療科目や医療サービスの協力内容など、医療支援の内容も確認が大切。救急車の手配や入退院時における付き添いなど、施設によって対応できる範囲が異なるためです。連携している医療施設の診療科目も調べておくと、入居者様に必要な医療ケアに対応しているか分かります。

出典：厚生労働省 別紙様式 重要事項説明書 介護サービスの内容
特定施設入居者生活介護等の提供を行っていない場合は、省略可能

「入居後に居室を住み替える場合の条件や対応」では、入居後の居室住み替え条件や、必要な費用、入居条件、解約条件も記載されています。居室住み替えとは、利用している居室を変更することです。

例えば、一般居室を利用していた入居者様の要介護認定が高くなった場合、状況によっては介護居室に移動しなければいけません。原則重要事項説明書で記載されている住み替えの判断基準をもとに、住み替えの提案をされるため、事前確認は必須です。住み替えをする場合に必要な手続き、追加費用の有無、居室変更により居室の仕様が変わるかなども確認できます。要介護度が高くなるなどで居室を変更する可能性のある方は、確認しておきましょう。

入居要件の欄には、契約解除を求められる内容、契約解除の予告期間、体験入居の有無などが記載されています。体験入居が可能な施設なら、施設の雰囲気やサービス内容を自分の目で確かめられるので、実際に体験入居をしてみましょう。

「職員体制」では、職員が施設全体で何人配置されているかだけでなく、常勤や夜勤の人数も確認できます。介護職員や看護職員の他、入居者様が日常生活上で必要な身体機能を向上させるためのリハビリを行う「機能訓練指導員」など、専門的な職員の人数も把握できるため、手厚いサービスを求める場合は特にしっかり確認しておきましょう。資格を持っている職員の数もチェックできます。

1年間の退職人数や採用人数も調べられるため、同じ職員が長期間対応してくれそうかの目安にしましょう。退職者が多いなど、入れ替わりの激しい施設では、入居者様へ対応する職員が頻繁に変わることになり、あまり好ましくありません。

職員体制で確認できる内容

利用料金では、料金の支払い方式や月払い料金などの金額設定条件、利用料金プランや利用料金の算定根拠を記載しています。また、入院などで施設不在となった際、利用料金が減額されるのかなども記載。

利用料金では、家賃や食事代、管理費、光熱費、上乗せ介護費、介護サービス利用料といった各費用の金額をしっかり把握しておきます。

利用料金で確認できる内容

料金の支払い方式は「全額前払い方式」、「一部前払い・一部月払い方式」、「月払い方式」の3種類があります。全額前払い方式は、入居者様が利用する期間を決め、必要な費用をすべて先に払う方法です。最初の費用負担は多くなりますが、月々の家賃は発生しません。また、退去の際に払い戻される返還金について、算定根拠も示されているため確認が必要です。

一部前払い・一部月払い方式は、必要な費用の一部を先に支払い、残額を月払いで支払うもの。月払い方式は、最初に大きな出費があまりありませんが、一部前払いをした場合より月々の利用料が高くなります。

入居者様の年齢や介護度に応じた料金プランが掲載されているため、費用負担の目安が分からない方は確認しておきましょう。料金プランの例は以下の通りです。

料金プランの例

• 個室へ1人で入居
• 前払い金なし
• 家賃が7万円
• 光熱費と管理費が合わせて4万円
• 食費が4万円
• 介護サービス費なし
• 月額利用料が15万円

特に確認が必要なのは、利用料金の内訳を分かりやすく示した「算定根拠」です。食費や光熱水費がいくらかかるのかなど、費用の内訳が分かります。もし算定根拠に疑問が生じたときは、入居後のトラブルを避けるためにも、必ず質問して疑問を解決しましょう。

「入居者様の状況」では、重要事項説明書が更新された時点における、性別、年齢、要介護度、入居期間別の人数を確認できます。要介護度の高い入居者様が多い施設は介護を必要とする方向け、自立している入居者様が多い施設は健康な方向けなど、施設の傾向を判断する目安になるためチェックしておきましょう。また、以前、入居者様が退去した際の退去理由も記載されています。退去理由から施設側の入居者様に対する満足度が判明する場合もあるため、よく確認しましょう。

入居者様の状況で確認できる内容

「苦情、事故等に関する体制」は、施設に苦情がある際の相談窓口や対応内容を確認できる項目です。入居したあとに事故や苦情が発生したときは、書いてある連絡先へ連絡が必要となるため、チェックしておくと良いでしょう。

また、施設だけでなく入居者様へのアンケート実施や第三者による施設への定期的な評価もチェック可能です。定期的に評価が行われていれば、サービス向上に対する意識の高さや情報開示が積極的な施設かどうかが分かります。

苦情、事故等に関する体制で確認できる内容

「入居希望者への事前の情報開示」では、契約書の雛形や「財務諸表」など、施設に関する情報が入居前に確認できます。なかには、インターネットを通じて施設の公式ホームページで公表されている施設も。損益通算書で赤字が数年続いているなど、少しでも施設の倒産リスクを把握しておきたい方は、チェックしましょう。

その他には、サービス内容や運営について家族と運営元が話し合う「運営懇談会」、「家族懇談会」、入居者様の要介護度が上がった場合に、提携する施設への転居があるかなどを記載しています。もし転居先施設の記載がある場合、要介護度など入居者様の状況が変わると、提携している施設への転居を求められる可能性があるということです。

重要事項説明書には2つの別添資料があります。別添え資料①では、事業主が都道府県、指定都市、中核市内で実施される他の介護サービスの内容が確認可能。事業主がどのような事業展開をしているのか気になる方は、チェックしておきましょう。

別添資料①に掲載されているサービス例