軽費老人ホームの費用とは？平均やケアハウスとの違いも解説

軽費老人ホームA型は、食事提供のサービスも含まれた無料または低料金で利用できる高齢者向け施設です。16～20万円ほどの月額利用料が平均的なので、入居者様の事情によっては異なる場合もありますが、比較的費用を抑えたい方にとって負担軽減につながります。費用の内訳は、主に入居一時金で平均0～30万円かかり、月額利用料は平均16～20万円です。

軽費老人ホームB型は、無料または低料金で入居できる高齢者向け施設で、基本的に食事提供サービスはありません。比較的費用を抑えることも可能で、入居者様の負担軽減につながります。一般的な費用相場は、入居一時金と月額利用料などを含めて、平均16～50万円が目安。内訳は、主に入居一時金が平均0～30万円、月額利用料が平均16～20万円です。

軽費老人ホームC型は、A型とB型の要素をかね備えた、低料金もしくは無料で入居できる高齢者向け施設です。入居者様の負担軽減につながるだけでなく、介護度や病状に合わせた利用もできます。費用は入居一時金と月額利用料などを含めて、平均10～数十万円が目安です。内訳は、主に入居一時金が平均0～数十万円、月額利用料が平均10～30万円。軽費老人ホームC型には、手軽な費用で必要に応じた介護を受けられる一般的な施設と、手厚く介護を受けられる特定施設に分類されます。

軽費老人ホームは入居の際に、入居一時金として数十万円かかりますが、普通の介護を受けられる一般型の自立型と特定施設として手厚い介護を受けられる介護型では、入居一時金の捉え方の違いに注意しなければなりません。一般型の軽費老人ホームでは、「保証金」として初期費用に数十万円が必要です。保証金は一般的な不動産の賃貸借契約における敷金に似た役割の費用で、退去時に居室内の修繕、清掃などの原状回復費用に充てられます。家賃や管理費などの居住費が滞った場合の滞納分に充てられることもあり、退去時に問題がなければ返還される仕組みです。

軽費老人ホーム介護型の入居一時金は、想定される入居期間の家賃や管理費などといった、居住費の前払い費用として支払います。入居一時金の支払い方法には、全額前払い方式、一部月払い方式、月払い方式などの選択方式があり、入居者様が所有する資産の状況によって選ぶことが可能です。

施設によって償却期間と償却率がそれぞれに定められており、一定期間内に退去した場合には、その返還規定に基づいて計算された金額が、入居者様あるいは家族に返還されます。例えば、入居一時金が90万円で償却期間は3年、そのうち初期償却が30％として入居後1年で退去した場合、入居していた1年（12ヵ月）分の償却金は戻ってきません。しかし、残期間2年（24ヵ月）分の42万円は返還されます。入居一時金や初期償却、償却期間は施設で異なるため、契約時の入居契約書または重要事項説明書での確認は必要です。

軽費老人ホームの月額利用料には、月払い分の居住費や食費、共益費（管理費）、水道光熱費が挙げられ、平均的に約10～30万円です。都道府県から特定施設指定を受けた軽費老人ホームは、スタッフの数が多めで手厚い介護サービスを受けられる一方、その分別途上乗せ介護費と介護サービス利用料がかかります。費用の内訳は、施設で配置されている職員の属性（介護士と看護師、准看護師の比率など）や、提供しているサービス内容によって変わるため、平均的な費用は目安にしましょう。

軽費老人ホームにおける生活費は、居住費や食費、日用品などの日常生活費、共用部分の水道光熱費にかかる月額費用です。軽費老人ホームにはA型とB型、C型、都市型などの種類があり、軽費老人ホームA型、C型ではすべての生活費が自己負担。軽費老人ホームB型は、食事の提供がないため自炊となりますが、実在する大半の施設は軽費老人ホームC型に移行しており、食事サービスが提供されます。

居住費

一般型の軽費老人ホームにおけるサービス提供費の支払いは、全額入居者様負担です。一方で、介護型の軽費老人ホームは特定施設指定制度の枠組みで運営されており、介護給付費として、1～3割の実質自己負担が発生します。一般型でサービス提供費、介護型では介護給付費の割合負担が発生。軽費老人ホームのサービス提供費は、運営事業者に対して払う事務費用といった位置付けから、施設の維持管理費や人件費に充てられます。

一般的な軽費老人ホームに付随する加算は、外部サービスを利用して介護サービスを受けるため、直接入居施設から費用を請求されません。理由としては、一般型では介護職員の常駐は、義務付けられておらず、直接的介護サービスを提供しないためです。

ただし、委託契約した居宅介護サービス事業者と連携している場合は、サービス加算を含めて間接的な支払いが発生します。サービス加算とは、介護保険サービス費における基本算定とは別に提供された介護にかかる加算です。

介護保険サービス費は、入居者様の年間収入に応じて1～3割の自己負担が発生します。介護給付費とサービス加算で合算された必要に応じた金額を、入居している施設側に直接支払わなければなりません。

軽費老人ホームには、特定施設の指定を受けていない一般型と、指定を受けて手厚い介護が可能な介護型が存在し、費用の仕組みに違いもあるため自己負担にも金額差が生じます。目安として、一般型軽費老人ホームは外部サービスで介護保険サービスが適用され、約1万7,000円の1割負担で約1,700円。一方で、介護型軽費老人ホームにおける自己負担の目安は、約2万1,000円の1割負担で約2,100円です。