短期入所療養介護（医療型ショートステイ）とは？利用可能な施設や対象者を解説

短期入所療養介護は、「レスパイトケア」の目的で利用される場合が多くなっています。「レスパイト」とは休息、息抜き、小休止を意味しており、家族が短期間でも介護から解放されて、リフレッシュできる時間を作ることです。また、急用あるいは介護者が病気により介護ができない場合にも、短期入所療養介護が利用可能。さらに、要介護者本人にとって、機能の維持・改善、生活環境の安定、活性化も図れます。

短期入所療養介護は、要介護1～5の認定を受けている方が対象であり、要支援1・2の方は利用できません。また、施設によって対応可能な症状が異なるので、事前に確認するのがおすすめです。

介護保険制度による、短期入所療養介護の利用可能な日数は、同じ月内または月またぎでも、1ヵ月につき連続30日まで。31日目からは全額自己負担での利用になります。連続として数えられないのは、他の施設へ入所した場合や、一度自宅へ帰宅した場合のみ。31日目に別の施設へ入所した場合には、連続利用として数えられる点に注意が必要です。

また、累積で利用できる日数にも制限があり、「介護認定期間」の半数を超えてはいけません。例えば、介護認定期間が180日であれば、90日まで利用ができます。この介護認定期間とは、要介護認定が有効とされる期間のことです。

ただし、やむを得ない理由がある際には、利用期間を超えて利用できる場合もあります。介護者の体調不良が長引いている場合や、要介護者が在宅介護に向けて生活リズムを整える必要性がある場合などです。期間を超えて施設を利用したい場合には、理由届出書をケアマネジャーから自治体へ提出しなければなりません。

短期入所療養介護として利用できる施設は、以下の4つです。

• 介護老人保健施設
• 療養病床を有する病院もしくは診療所
• 診療所（療養病床を有する物を除く）
• 介護医療院

2019年（平成31年）では、短期入所療養介護施設は3,781ヵ所あり、そのうち介護老人保健施設は増加傾向とされていますが、病院及び診療所は減少傾向に。また、介護老人保健施設は、短期入所療養介護施設のうち約93％を占めているのです。

短期入所療養介護を含めた、ショートステイにおける2022年（令和4年）度の年間利用者数は約770,000人で、介護保険サービス全体の約14％。このうち、短期入所療養介護は約130,000人です。

利用者の介護度は、要介護3が24.6％と一番多く、次いで要介護2の方が23.3％を占めています。

基本サービス費は介護、医療にかかる費用とされ、介護保険が適用されるため、自己負担額は1割です。これには食事介助、入浴介助、医療にかかる経費が含まれます。

また要介護度、使用する部屋の種類、施設の種類、職員の配置によっても基本サービス費は変動するのです。

サービス加算費は、身体状況に応じて追加される費用で、介護保険制度により1割の自己負担額。サービス加算費には施設への送迎、機能訓練（リハビリテーション）、認知症への対応、緊急時の受け入れ費用が含まれます。

基本サービス費、サービス加算費以外で全額自己負担となるものは食費、滞在費、レクリエーション費、希望した場合の理美容費などです。なかでも滞在費は利用する施設と部屋の種類によって異なり、部屋の種類には以下の4つがあります。

1多床室

1部屋あたり4床以下の相部屋

2従来型個室

居室は完全な個室で、洗面台とトイレは室内

3ユニット型個室

10人をひとつのユニットとしてサービスを提供しており、居室は個室

4ユニット型個室的多床室

以前はユニット型準個室と呼ばれており、仕切りによって個室へ改装

介護老人保健施設は、介護を必要とする高齢者の自立を支援する施設。なお、運営の基準によって「基本型」、「在宅強化型」、「療養型」の3つに分類されています。介護老人保健施設における部屋別の滞在費は、以下の通りです。

老人介護医療院は、医療ケアを重視した介護施設で、「Ⅰ型介護医療院」（重篤な要介護者を対象）と「Ⅱ型介護医療院」（比較的安定した要介護者が対象）に分類。老人介護医療院における、部屋別による滞在費は以下の通りです。

短期入所療養介護を利用したい旨をケアマネジャーへ相談します。どのような介護、医療ケアを受けたいかを細かく伝えておくと、施設を見つけやすくなるのでおすすめです。

ケアマネジャーから紹介された施設を実際に見学します。施設の雰囲気、職員の働きぶりを見ると、書類上では分からない、施設の特徴が判明することもあるのです。その後、ケアマネジャーも同席の上で施設スタッフと面談を行います。

施設が決まれば、主治医に診療情報提供書の作成を依頼。診療情報提供書は、利用者の病状、投薬状況を施設スタッフへ伝えるために必要な書類です。診療情報提供書の作成ができれば、施設と利用開始日を調整します。

利用開始日が決定したあとに、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらい、施設へ提出。施設側が受け入れを許可すれば、利用者と施設の間で契約へと進みます。

契約が成立すれば、施設の利用を開始。ただし、施設及びケアマネジャーの都合によっては入所日が変更されることもあります。

施設によって可能なケアが異なる場合があるため、利用者にとって、必要なケアが受けられるかどうかを確認すると安心です。例えば、医療ケアのなかでも手厚い処置が必要な方は、介護医療院を利用するのがおすすめ。

施設や部屋のタイプ、介護度によって自己負担額は異なります。利用する施設がどのような条件なのかを確認して、利用前に費用を把握すると安心です。介護の専門家であるケアマネジャーに聞けば、費用について確認できます。

利用前に見学に行くことで、書面では分からない施設の雰囲気をつかむことが可能です。例えば、職員の言葉遣い、利用者に対しての接し方、清潔感などをチェックして、利用者が実際に利用する場面を想像しましょう。事前に施設や職員を確認しておけば、利用開始後の後悔を減らせます。

実際に同じ施設を利用している人がいれば、評判を聞いておくのもおすすめ。利用した人にしか分からない情報があるかもしれません。