医療費控除の対象となる介護保険サービス一覧｜条件や申請方法を解説

「居宅サービス」とは自宅にて受ける、介護保険サービスのこと。

ただし、「高額介護サービス費制度」を利用して、払い戻しを受けた部分については対象にはなりません。高額介護サービス費制度とは、1ヵ月に支払った利用料金の合計が自己負担額を超えた場合に、超えた部分について払い戻しをしてくれる制度であり、一般的な所得の方の負担限度額は月額44,000円です。また、介護福祉士などによる喀痰吸引（かくたんきゅういん）、経管栄養が行われた場合には、居宅サービスなどにかかる自己負担額の1/10が医療費控除の対象となります。

「施設サービス」とは、介護保険制度で定められた介護施設へ入所する介護保険サービスです。該当する介護施設は以下の通りになります。

• 特別養護老人ホーム、指定地域密着型介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 指定介護療養型医療施設（療養型病床群など）
• 介護医療院

これらの介護施設内における看護、医療ケアに相当する部分についてが、医療費控除の対象。具体的な内容は以下の通りです。

ただし、こちらも高額介護サービス費制度を利用して払い戻しをした場合には、その金額を医療費から差し引いて控除金額を計算します。

介護保険サービスを受けている場合はおむつ代、交通費も対象です。

居宅サービスの中で対象外となるものは以下の通りです。

主に生活援助中心型の訪問介護、グループホーム、福祉用具（車椅子、ベッド、歩行器など）のレンタル代金が、医療費控除の対象外になります。

施設サービスでは日常生活費、特別なサービス費用が医療費控除の対象外です。この日常生活費とは、日常生活でも必要とされる費用（美容代、被服費）を指します。また、特別なサービス費用とは、レクリエーションなどにかかる費用のことです。

確定申告をする本人または、生計をともにする配偶者、家族が対象ですが、この「生計をともにする」とは、同居していることが絶対要件ではありません。

同居をしていなくても、休日などには生活をともにしている場合や、生活費、学費、療養費などを送金している場合には、生計をともにしていると判断されます。また、親族が同一の家屋で同居している場合でも、互いの生活が独立していると判断されない限り、生計をともにしているとして扱われるのです。

夫婦が共働きをしており、互いに所得があるときは、医療費を合算して夫婦のどちらかで医療費控除の申請が可能。所得税率は、課税所得金額が増えるにつれて、税率が段階的に高くなります。そのため、夫婦のうち所得の高い方が確定申告、医療費控除の申請をすると良いでしょう。

医療費控除の申請の際に、必要な書類は以下の通りです。

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書
• 健康保険の医療費のお知らせ
• 給与所得の源泉徴収票

2017年（平成29年）より、医療費控除において医療費の領収書を提出する必要がなくなりましたが、その代わりに「医療費控除の明細書」を提出する必要があります。また、領収書は5年間の保存が必要であり、税務署から求められた場合には提出が必要です。

確定申告にて、医療費控除を申請する流れを説明します。

1医療費の領収書、治療費通知で医療費控除の対象になるか確認する

健康保険組合から送られてくる「医療費のお知らせ」、「医療費通知」を見れば、1年間にかかった医療費が判明。また、介護保険サービスにおける医療費控除の対象金額は、介護事業所が発行する領収書で確認が可能です。

2確定申告書に医療費控除の金額を記載する

医療費以外にも、介護施設への交通費なども対象になるため、合算して計算する必要があります。

3医療費控除の明細書と確定申告書を作成する

「医療費控除の明細書」と「確定申告書」は国税庁のホームページ、税務署の窓口で入手することが可能です。

4医療費控除の明細書と確定申告書を税務署に提出する

医療費控除の明細書、確定申告書を税務署に郵送または直接提出して、手続きが完了します。

5医療費控除の還付金を確認する

医療費控除の申請から、約1ヵ月後に指定した銀行口座へ振り込まれます。