介護保険の自己負担額はいくら？負担割合や負担を軽減する制度も解説

医療保険の負担軽減は、国民の全年齢が対象となっています。しかし、介護保険制度の恩恵は誰でも受けられるわけではありません。原則、介護保険制度による支援を受けられるのは、65歳以上の人。65歳以上の人は「第1号被保険者」に分類。例外として、40～64歳の方が16種類の特定疾病による要介護の認定を受けた場合、介護保険制度の被保険者となり、この場合は「第2号被保険者」に該当します。なお、特定疾病は以下の通りです。

16の特定疾病

40歳を超えて病気にかかってしまい、暮らしに不便や危険を感じる方は、自分の疾患が特定疾患に該当するかを確認しましょう。

在宅での介護サービスにおいて、「区分支給限度額」が設定されています。区分支給限度額とは、介護保険から給付される1ヵ月あたりの上限額のこと。上限を決めておかないと、必要性が高くないのにサービスを利用されてしまい、生活の介護という本来の目的からかけ離れてしまう可能性があるからです。必要性の高いサービスをしっかり厳選し、無駄のないサービス提供をするという点においても、支給限度額の設定は必要と言えます。

支給限度額は要介護度と、住んでいる地域によって様々。限度額は「単位」で表現され、1単位あたりの金額はおよそ10円程度。また、人件費が高い都会の地域では、1単位あたり11円など、金額が異なります。

なお、要介護度によって、限度額となる単位数は設定されており、介護の必要性が上がれば上がるほど、単位数も大きくなるのです。以下、要介護度別の支給限度額と利用限度額になります。

地域の1単位あたりの値段が10円であればこの単位数に10を、11円であればこの単位数に11円を乗じた数値が上限額です。

訪問サービスでは、家で過ごしていながらも、看護師や介護福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのサポートを受けられます。サービス利用者が一人暮らし、もしくは日中独居（どっきょ：ひとりでいること）となる時間帯があれば、安否確認になるのもメリット。介護サービスを利用する場合、サービス内容や利用時間によって点数（単位数）が決められています。該当する単位数に、住んでいる地域で決められた1単位あたりの単価をかけた数字がサービス料金の総額。そして、総額のうち自己負担割合分が実費となります。

訪問介護（ホームヘルプ）

訪問入浴介護

訪問看護

訪問リハビリテーション

居宅療養管理指導

通所サービスとは、サービス利用者が事業所や施設に通って受けるサービス。身体機能や認知機能の維持をしたい方、独居の時間を少しでも減らしたい方、家でお風呂に入れない方などが対象です。通所サービスも、サービスごとに決められた点数によって実費する金額が決まります。

通所介護（デイサービス）

通所リハビリテーション（デイケア）

短期入所サービスは、居宅で生活していながら施設への短期間の宿泊を利用できます。介護量が多い人の場合、介護に時間を取られ、家族が自分達の時間を作ることが難しくなることも。施設ではなくて家で過ごして欲しいけれど、休みなしに介護をし続けるのは大変というときに役立つのが短期入所サービス。短期入所サービスでは数日～数週間宿泊をしたのち、また自宅に戻ります。

短期入所生活介護（ショートステイ）

短期入所療養介護（ショートステイ）

特定施設入居者生活介護

定期巡回、随時対応型訪問介護看護とは、訪問介護と看護両方の利用が可能なサービス。ひとつの事業所が看護と介護どちらも行っているか、看護と介護の事業所が別々でそれぞれ連携して行っているかで、点数が変わってきます。同一事業所が運営している場合は、訪問看護利用の有無によっても点数は異なる仕組みです。

厚生労働省による「介護報酬の算定構造」参照
単位数×地域の1単位あたりの値段（約10円）＝サービス費の総額
サービス費の総額×自己負担割合（1割の場合0.1）＝自己負担額の目安

夜間対応型訪問看護は、夜間帯にも対応した訪問看護です。夜間対応型訪問看護には、訪問介護スタッフが定期的に自宅を訪問し、排泄介助や安否確認などのサービスを行う「定期巡回」と、夜間の急な体調変化や介助を受けたいときに利用することができる「随時対応」の2つに分類。夜間対応型訪問看護の費用は、サービス利用者の緊急時に対応することができるオペレーションセンターが設置されているか否かで異なります。さらに、オペレーションセンターが設置されている場合は、随時訪問サービスの1回につき点数が加算。なお、要支援1～2の方は夜間対応型訪問看護を利用することができません。

厚生労働省による「介護報酬の算定構造」参照
単位数×地域の1単位あたりの値段（約10円）＝サービス費の総額
サービス費の総額×自己負担割合（1割の場合0.1）＝自己負担額の目安

地域密着型通所介護は、定員数が18人以下の小規模なデイサービスのことです。入浴や食事などの介護支援、機能訓練、レクリエーションなどを日帰りで提供。一般的な通所介護同様に、要介護度と時間によって点数は異なり、サービス内容により点数が加算されることもあります。なお、地域密着型通所介護は要支援1～2の方は利用できません。

厚生労働省による「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」参照
単位数×地域の1単位あたりの値段（約10円）＝サービス費の総額
サービス費の総額×自己負担割合（1割の場合0.1）＝自己負担額の目安

療養通所介護では、医療的なサポートにも対応。難病や脳卒中、癌のターミナル期の人など、重い病気の人や看護師によるサポートが必要だと判断される人が対象となります。療養通所介護の点数はひと月12,691単位です。

認知症対応型通所介護は、認知症の診断を受けた人に対応した通所介護で、定員数が少人数で設定されています。価格は利用時間、要介護度に加えて、単独型や併設型、共用型といった施設形態によって変化。単独型は単一の事業所であることに対し、併設型は特定施設に併設された事業所、また共有型は他施設の一部を使用し運営している形態になります。要介護1の人が3～4時間利用した場合、点数は266～542点など、施設形態によって点数に差があり、共用型が1番安く、単独型が1番高いです。

小規模多機能型居宅介護は、訪問、通所だけでなく、泊りにも対応した多種多様なサービス。価格を決定するのは、要介護度をはじめ、短期利用かどうか、事業所と同じ建物に住んでいるか否かです。

厚生労働省「小規模多機能型居宅介護」参照
単位数×地域の1単位あたりの値段（約10円）＝サービス費の総額
サービス費の総額×自己負担割合（1割の場合0.1）＝自己負担額の目安

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症と診断された人達が、少人数で共に生活をする施設。施設内では、利用者それぞれに役割が与えられることが特徴です。価格は要介護度や短期利用かどうかで異なります。通常1日あたり752～858単位分の請求となりますが、短期利用の場合は780～886単位です。

地域密着型特定施設入居者生活介護は、特定施設で暮らす人に施されるサービス。「特定施設」とは、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームなどです。定員は29人以下に設定されています。価格は要介護度ごとに設定され、1日あたりの点数は542～813点です。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員が30人未満で設定された介護老人福祉施設。1日あたりの点数は、従来型の居室か、ユニット型の居室かで違いがあります。また、要介護度によっても点数は異なり、1日あたり582～1,016単位と、居室形態や介護度によって点数には開きがあるのです。

厚生労働省「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」参照
単位数×地域の1単位あたりの値段（約10円）＝サービス費の総額
サービス費の総額×自己負担割合（1割の場合0.1）＝自己負担額の目安

介護老人福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）は、例外を除き、要介護3以上の人しか利用できない施設です。費用は他のサービス同様、点数によって決まり、施設や居室形態、要介護度によって1日あたりの点数が設けられています。また、基本的な点数だけでなく、初期加算や退所時等相談援助加算など、状況に応じて点数は加算。1日あたりの点数は500～1,000単位台となります。これに加え、食事代、居住費を含めた介護老人福祉施設の費用は、月額で約10～14万円が相場です。なお、要支援1～2の方は利用できません。

厚生労働省「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」参照
単位数×地域の1単位あたりの値段（約10円）＝サービス費の総額
サービス費の総額×自己負担割合（1割の場合0.1）＝自己負担額の目安

介護老人保健施設（老健）は、在宅の復帰を目標とした施設。そのため、理学療法士や作業療法士による、自宅退院に向けたリハビリも実施されています。点数は、施設の形態、要介護度などによって様々。食費なども含めると、ひと月あたりの費用は8～15万円程度と言われています。なお、要支援1～2の方は利用できません。

厚生労働省「介護老人保健施設」参照
単位数×地域の1単位あたりの値段（約10円）＝サービス費の総額
サービス費の総額×自己負担割合（1割の場合0.1）＝自己負担額の目安

介護医療院とは、介護だけにとどまらず、医療行為にも幅広く対応している施設で、長期療養を想定した人が対象。施設の形態、ユニット型か従来型か、要介護度などによって点数は異なります。1日あたりの単位数は600～1,300台と条件によって様々。月にかかる金額は、8万6,000～15万5,000円程度です。なお、要支援1～2の方は利用できません。

厚生労働省「介護医療院」参照
Ⅰ型は重篤な身体疾患を有する者、Ⅱ型はⅠ型に比べて比較的安定した容態の高齢者
単位数×地域の1単位あたりの値段（約10円）＝サービス費の総額
サービス費の総額×自己負担割合（1割の場合0.1）＝自己負担額の目安

自己負担割合が決まるタイミングは、要介護認定をされたとき。申請をしてから、認定結果が下りたときに自己負担割合も同時に決まります。

認定後は介護保険負担割合証が作られるため、これにより負担割合の確認が可能。なお、定期的に更新のタイミングもあるため、負担額に変化がないか確認しましょう。

自己負担割合が更新される時期は毎年7月。介護保険負担割合証の適用期間は交付された年の8月1日から翌年の7月31日までです。期限を過ぎたあとは、更新した新しい負担割合が適用となります。毎年7月を目途に自動的に更新され、介護保険負担割合証が再交付される仕組みとなっているのです。

要介護認定にも有効期間があり、期限の60日前から更新手続きが可能。新規認定を受けた場合は6ヵ月後、更新時は12ヵ月後が満了日となります。満了日が近付いたら忘れずに更新の手続きをしましょう。

高額介護サービス費制度は、月々にかかる介護費の一部が返還される制度。介護費用では、月額の上限が設定されており、上限を超えた分の金額が支給されます。人によってはサービスの量が多く、自己負担割合の範囲内でも金額が膨らむことも。高額介護サービス費制度は、そんな方にとっておすすめの制度です。実費した金額が対象となり、税金の対象となる所得を基準に上限額は、以下のように設定されています。

課税所得が高いと上限額も上昇する仕組み。基本的にサービス利用者の課税所得が対象であり、家族にサービスを受ける人が複数人いるときは、課税所得が高い人の所得が基準となります。

高額医療・高額介護合算制度は、医療費と介護費の合計が高くなったときに受けられる制度です。年間の医療費と介護費の合計が、設定された上限額を超えた場合に給付金を受け取ることが可能。こちらは課税所得と年齢で上限額が異なり、住民税非課税世帯は上限額が低く、課税所得が多い人は上限額も高く設定されています。

負担限度額認定制度は、施設の食費、居住費が軽減される制度。認定されると、食費、居住費の負担を減らすことが可能です。認定を受けるためには条件があり、収入や預貯金額によって判断されます。

また、この制度が利用できるのは以下の4施設のみです。

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設（老健）
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院

医療費控除は、1年間に支払った医療費を所得税から控除できる制度。控除とは支払うはずの税金がお得になる仕組みです。介護が必要な人が、病気や怪我で入院することは十分考えられます。そのため、医療費控除でかかった費用を控除することは、費用負担の軽減に役立つのです。

医療費控除の条件は、1年間に支払った医療費の総額が10万円を超えていることになります。これには生計を一緒にしている家族の医療費も合算することが可能。対象となる医療費は、医療費の総額から公的保険や民間保険によって補助される金額を差し引いた、実際に支払った費用になります。

治療費や治療のための薬代、出産の費用、リハビリにかかったお金など対象は様々。医療費控除を受けるためには確定申告が必要となるため、忘れずに行いましょう。