介護費用はいくらかかる？負担の平均額や利用できる制度

介護に必要な費用は、5年間で総額約500万円。また、介護費用には一時的な出費と、月々支払うものに分けられます。

生命保険文化センターが2021年（令和3年）に公表した「生命保険に関する全国実態調査」によると、それぞれの平均費用は以下の通りです。

介護を行う期間は平均で61ヵ月（約5年）であり、平均的な金額で介護を行った場合、以下の費用がかかるとされています。

（月額費用8万3,000円）×（61ヵ月）＝506万3,000円

この金額に一時費用の74万円を足すと、約5年の介護期間で生じる総費用は、580万3,000円。その上、生活費もかかることになるため、さらに多くの資金を準備しなければいけません。5年間における約580万円の介護費用は平均的な値であり、個々の状況によって異なります。自分の場合、介護費用がどのぐらいかを知るには、以下のような要因を把握しておくことが重要です。

1一時的な費用

介護を始める際に、在宅介護の場合は「住宅改修費」（介護リフォーム）、施設介護の場合は「入所一時金」として、大きな出費が生じます。一時的な費用の平均額は約74万円。全体的に見ると、一時的な費用は以下の割合となっているのです。

一時的な費用金額と割合
金額	割合
100万円以上	14.3％
50～100万円未満	9.5％
15～50万円未満	17.7％
15万円未満	18.6％
かかった費用はない	15.8％
不明	24.1％

このように多くの方が、介護を始める際に数十万円以上の費用を負担しています。なお、在宅介護では、自宅をバリアフリー化するために住宅改修を行っているケースが多く、具体的な改修内容と費用相場は、以下の通りになります。

住宅改修内容と費用
改修内容	費用
手すりの設置 （階段や廊下など）	1～3万円
段差の解消 （玄関や敷居など）	20～30万円
トイレの洋式化	23～30万円
扉の取り換え （引き戸、ドアノブ交換など）	6～10万円
床材の変更 （車椅子の走行円滑化）	5～20万円

一方、施設介護の場合は、入所時に入所一時金として約10～100万円を支払います。費用は介護施設の種類によって異なり、相場は以下の通りです。

施設別に見た入所一時金の相場
	種類	費用相場
民間施設	介護付き有料老人ホーム	0～1,380万円
	住宅型有料 老人ホーム	0～380万円
	サービス付き高齢者向け 住宅	0～27万円
	グループ ホーム	0～16万円
公的施設	ケアハウス	0～30万円
	特別養護 老人ホーム	なし
	介護老人 保健施設	なし
	介護医療院	なし

入所一時金は、民間施設の方が高くなる傾向があります。さらに、月額利用料が安かったり、サービスが充実していたりする施設も、入所一時金が高額です。

2月々の介護費用

介護を行うにあたり、介護保険サービス費、おむつの購入費などの出費が毎月生じます。毎月必要な介護費用は平均で8.3万円とされ、金額別に見ると以下のような割合です。

在宅、施設介護別における月々の介護費用の割合
	在宅	施設
15万円以上	5.8％	30.7％
12万5,000～15万円未満	1.2％	7.9％
10～12万5,000円未満	4.3％	20.9％
7万5,000～10万円未満	2.3％	8.7％
5万～7万5,000円未満	13.3％	9.1％
2万5,000～5万円未満	17.6％	4.7％
1万～2万5,000円未満	22.3％	6.3％
1万円未満	7.2％	0.4％
支払った費用はない	0.0％	0.0％
不明	26.0％	11.4％

在宅介護の場合、月々の費用負担は5万円前後に抑えられ、施設介護の場合は15万円以上支払っている方が多く見られます。介護を行う場所によって費用負担は異なるため、要介護者の状態、経済状況に合わせた場所を選ぶのが最適と言えます。また、場所だけではなく、利用する介護保険サービスの頻度、介護施設のタイプによっても、月々の負担は異なるのです。

3介護期間

月あたりの介護費用だけでなく、介護を行う期間も費用総額に大きく影響。介護を行う期間は平均で約5年です。4年を超えて介護される方が半数以上になります。なお、介護に要した期間別の割合は以下の通りです。

介護に要した期間別の割合
金額	割合
10年以上	17.6％
4～10年未満	31.5％
3～4年未満	15.5％
2～3年未満	12.3％
1～2年未満	10.5％
半年～1年未満	6.1％
半年未満	3.9％
不明	3.0％

介護年数が延びるほど、総額費用は増加します。医療技術の発展により、日本の平均寿命は年々延びてきているため、介護期間はさらに延びる可能性も。介護が必要になる前から資金を準備しておくことが大切です。

在宅介護と施設介護で介護費用は大きく異なり、一般的には、施設介護の方が高額になる傾向。それぞれの費用と内訳を、詳しく解説していきます。

介護費用の負担を軽減するための制度として、介護保険制度があります。介護保険制度の対象は、65歳以上で、要介護状態または要支援状態にある方。もしくは、40～64歳以下の特定疾患に該当する方です。

介護保険制度では、介護度に応じて給付限度額があり、給付限度額内で介護保険サービスを利用した場合は、1～3割の自己負担で済みます。しかし給付限度額を超えた分については、全額自己負担となるのです。以下は、介護度別の給付限度額と自己負担額になります。

介護度が大きくなるにつれて、利用する介護保険サービスが増えるため、軽減される給付限度額が高くなっています。また、自己負担の割合は世帯の所得によって異なり、収入が多いほど、自己負担額の割合が高くなるのです。

なお、介護保険制度を利用するには手続きが必要。「要支援」、「介護認定」を受けた方のみ介護保険制度が適用されるため、介護保険サービスの利用前に介護認定の申請を済ませておきましょう。

老後の経済的負担を減らすには、何より介護費用を抑えることが効果的。介護費用を抑える具体的な方法とは、以下の通りになります。

1ケアマネジャーに上限金額を伝える

介護費用を抑えるには、「ケアプラン」（介護計画書）を作成する段階で、ケアマネジャーまで上限金額を伝えることが大切です。

ケアマネジャーは要介護者の家庭環境、個人情報などは知っていますが、貯金、年金支給額など経済的な状況に関してはまったく知らされていません。そのため、要介護者の状態に合わせたケアプランは提案できても、経済面を考慮した提案をすることはできないのです。

費用を安く抑えたい、上限額が決まっているなどをあらかじめ伝えておくと、ケアマネジャーがそれを考慮したケアプランを提案してくれます。

2費用負担を減らせる制度を利用する

介護保険制度の他にも介護費用を減らせる制度があり、「負担限度額認定制度」、「高額介護保険サービス費制度」、「高額介護合算療養費制度」、「各種補助金」、「各種税控除」などが利用できます。

負担限度額認定制度

負担限度額認定制度とは、世帯あたりの収入及び資産が少ない場合において、介護保険施設を利用する際の食費、住居費に上限が設けられる制度です。市区町村まで申請を行い、負担限度額認定を受けると適用になります。負担限度額認定を受けると、支払い額以上の負担はすべて免除です。

高額介護保険サービス費制度

高額介護保険サービス費制度は、月々の介護保険サービス費が所定の上限を超えた際に、超えた分の払い戻しが受けられる制度。上限額は世帯所得によって定められており、一般的な所得者における負担限度額は、月額4万4,400円とされています。なお、介護施設の居住費、食費、住宅改修費などは、高額介護保険サービス費の支給対象外なので、注意が必要です。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の年間負担額の合計金額が高額になってしまった場合、自己負担分を軽減できる制度です。主にケガ、病気による入院から在宅へ復帰し、介護を要する場合において適用されます。

各種補助金

各種補助金を受給すると、介護費用の負担軽減が可能。そのうち多くの方にあてはまる補助金制度が、「介護リフォーム費の補助金制度」です。手すりの設置、段差解消など、在宅介護を行うために改修した際の費用が対象となります。20万円を上限に、7～9割の補助金の受給が可能です。

各種税控除

介護保険にかかわる費用は各種控除の適用になるため、税負担を軽減できます。対象となる控除には「社会保障控除」、「医療費控除」、「扶養控除」、「障碍者控除」、「高齢者の税控除」、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」などがあります。どの控除が適用になるか分からない際は、市区町村の税務署あるいは役所まで問合せましょう。

3費用の安い介護施設を探す

介護施設へ入所する方が月々の介護費用を抑えるには、公的介護施設など月額利用料が安い介護施設を探すのがおすすめです。

公的介護施設

民間が運営する介護施設よりも公的介護施設の方が、月々の利用料を抑えられます。民間介護施設の「介護付き有料老人ホーム」では、月々の利用料が15～30万円。一方、公的介護施設の特別養護老人ホームでは、月々5～10万円の利用料で済みます。また、加算の有無によっても利用料金は変動。介護施設は、看護師の配置人数や入浴、リハビリなどサービスが充実しているほど、月々の利用料が高額になります。要介護者の状態を考慮して、加算の少ない介護施設を選ぶことも検討しておきましょう。

立地が良くない介護施設

立地の良くない介護施設を選ぶのも、利用料を抑える手段のひとつです。前述の通り、介護施設は、立地によっても利用料が異なります。ただし、家族の面会などの移動時間、交通費がかかるなどのデメリットも存在。面会の頻度、施設まで通う必要性などを考慮した上で選択が求められます。

多床室がある介護施設

介護施設の「多床室」を利用すると、月当たりの利用料の軽減が可能です。多床室とは、要介護者が4人程度集まって一緒に過ごす相部屋を指します。ただし、「いびきや足音が気になって寝られない」、「プライベートの時間確保が困難」などデメリットもあるのです。そのため、利用料と要介護者の希望を考慮して選択しましょう。

将来、介護費用で困らないようにするには、事前の準備が大切。特にお金の問題はすぐに解決できるものではないため、早めに準備しておかなければいけません。

お金の準備方法としては、「家計の見直し」、「資産運用」、「民間介護保険」などが存在。家計の見直しで余計な支出を削減し、ときには資産運用で貯蓄をふやしていきます。また、民間介護保険は上手く活用すると、介護費用を抑えられる可能性が高いため、早めにこちらについても把握しておきましょう。

介護費用は、5年間で平均として500万円ほどかかり、一時的な費用に約74万円、月々の費用として約8万円が必要です。介護費用は在宅介護と施設介護の場合で異なり、一般的には、施設介護の方が高額になる傾向があります。なお、在宅介護と施設介護は単純に費用の問題だけで決められることではなく、要介護者の希望、家族の負担を考慮して選ぶのが大切です。

また、介護費用で困らないようにするには、介護保険制度、費用負担を軽減する制度を知っておくのが効果的。介護が行われる前にしっかりと準備しておきましょう。