要介護2とはどの程度？要介護1・3との違いや受けられるサービスなどを解説

要介護2と要介護1の違いは、身の回りの介助が必要かどうかです。要介護1の方は、排泄や入浴などの日常生活動作に一部介助や見守りが必要ですが、食事など身の回りのことはほとんど自分でできます。一方、要介護2の人は、食事や身だしなみなどの日常生活動作に監督や介助が必要です。また、要介護1に比べて認知症の症状が進行しているため、調理や服薬、金銭管理、爪切りなどの動作が困難なケースが多数。

他にも、レンタルできる福祉用具に違いがあり、要介護1では手すりや歩行器などに限られますが、要介護2では車いすや介護用ベッドもレンタルが可能です。

訪問サービスとは、在宅で利用できるサービスで、看護職員や介護福祉士、ヘルパーなどの有資格者が自宅を訪問し、サービスを提供するものです。訪問型サービスには、従来の訪問介護サービスに加えて、A～Dまでの4つの分類があり、サービス内容が異なります。

「訪問型サービスA」では、主に訪問介護員が日常生活を送るうえで生活援助としてのサービスを提供。「訪問型サービスB」は、地域の住民が中心となって行うボランティアの支援サービスです。「訪問型サービスC」は、短期間で集中的に行われる予防的なサービスで、市区町村の保健師等がプログラムを組んで実施。「訪問型サービスD」では、移動支援を中心としたサービスで、外出時の移送の前後に対するサービスが展開されます。

訪問サービスは、施設に出向いて受けるサービスです。利用者が可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、生活するうえでの体の機能を向上させることを目的としている他、人間関係の維持、心身機能の維持、家族の介護負担の軽減も図っています。

通所型サービスは、A～Cの3つに分類されており、サービスの内容は以下の通りです。

通所型サービスA

通所型サービスB

通所型サービスC

短期入所生活介護（ショートステイ）とは、介護を必要とする高齢者が可能な限り自宅で自立した生活が送れるよう、老人ホームをはじめとする施設に短期間入所する介護サービス。介護サービスの主な目的は、介護や機能訓練、日常生活の支援を通じて、高齢者の療養生活の質を向上させると同時に、家族の負担を軽減することです。

短期間入所型サービスは、「医療型ショートステイ」や「療養型ショートステイ」とも呼ばれ、通常の介護サービスに加えて医師や看護師による医療的なサポートを受けることが可能です。介護者が病気や急な用事、休養などで一時的に自宅での介護ができない場合に利用します。

地域密着型サービスとは、認知症高齢者や中重度の要介護高齢者が、住み慣れた地域で引き続き生活できるよう支援するサービスのことです。2006年（平成18年）4月の介護保険制度改正で創設され、市町村が指定した事業者が住民に様々なサービスを提供。指定された市町村の被保険者のみが利用でき、事業所は地域住民と交流できる場所にあります。

地域密着型サービスの特徴は、地域のボランティア、地域の医療機関と連携し、高齢者や要介護者の日常生活支援を行うこと。小規模な施設のため、利用者のニーズにきめ細かく対応できることが期待され、住み慣れた地域で暮らしたい方にとっては貴重なサービスと言えます。なお、地域密着型サービスの介護給付を受けられるのは要介護認定を受けた方で、指定された市町村に住んでいる方です。

提供されるサービスは自治体によって異なるため、詳しくはケアマネジャーや地域包括支援センター、役所などに問い合わせましょう。

施設サービスとは、老人保健施設や介護医療院などの介護保険施設に入所して受けるサービスのことです。施設によって異なりますが、介護や生活支援、機能訓練などのサービスを受けることが可能。要介護2の方が入居できる主な施設は、以下が挙げられます。

介護老人保健施設（老健）

介護療養型医療施設

介護医療院

有料老人ホーム

要介護2の支給限度額は、19万7,050円です。支払限度額内で介護サービスを利用した場合、サービス単価の1割または2割を支払います。支給限度額を超えた分は、全額自費。施設サービスを利用する場合、施設の種類、要介護度によって定められた介護報酬の1割または2割の他、生活費や会費などが利用者の負担です。

福祉用具購入費、住宅改修費については、通常の介護サービスとは別で上限が定められています。

在宅介護では、介護ベッド導入などの初期費用と、月々の介護サービス利用費用を分けて考えます。初期費用については、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護ベッドの購入や家の段差解消などの住宅リフォーム、ポータブルトイレやシャワーチェアなどの福祉用具の購入にかかる費用は平均74万円でした。

月々の介護サービス利用費について、公益財団法人家計経済研究所の「在宅介護のお金と負担2016」によると、平均費用は月額5万円です。平均費用には、介護サービスの自己負担分と介護保険料が含まれています。

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目的としたリハビリテーションを行う施設です。介護老人保健施設の入所期間は3～6ヵ月程度で、在宅復帰が可能と判断された場合は退所します。入所の条件は、要介護1以上の認定を受けていること。また、施設によっては、病状が安定していて入院の必要がないことや、感染症にかかっていないことなど、追加の条件を設けている場合もあります。

定期的な訪問介護サービスやデイサービスなどの利用で、日常生活の支援を受けましょう。「要介護2」の状態では、日常生活における一部の介助が必要になるため、一人暮らしをしている場合、家族と同居している状況と比べて、訪問介護などのサービス利用の頻度が高くなる傾向があります。

体の状況に合わせて住宅改修することで、安全で自立した生活の支援が可能です。例えば、手すりの設置、段差の解消などが挙げられます。住宅改修を行う場合、まず、住宅改修の必要性を説明する書類を添えて、住んでいる市区町村の窓口に申請書を提出。工事が完了したあとには、領収書など工事費用が発生したことを証明する書類を提出し、実際の住宅改修費用の9割に相当する金額の支給を受けます。