要介護3とは？要介護2・4との違いや自己負担額、受けられるサービスなどを解説

要介護3と認定される基準は、多くのことが自分ひとりでは遂行できず、他者の手助けを要する状態であること。老化や病気、認知症等によって、常に家族や専門家の介護が必要と思われる際に認定されます。

また、認知症は要介護状態への進行とかかわりが深いと考えられ、要介護状態になる原因においても、上位に位置。

認知症が進行すると記憶力や思考力の低下といった「中核症状」だけでなく、周りの環境によって出現する幻覚や幻聴、徘徊、暴力、暴言、妄想などの「周辺症状」により自活が厳しくなります。周辺症状により自宅内だけでなく、近所付き合いでのトラブル、交通事故、事件に巻き込まれてしまうなど様々なリスクが高くなるのです。

なお、要介護認定の際の判断基準として用いられる指標は、以下の5つになります。

• 身体機能・起居動作
• 生活機能
• 認知機能
• 精神機能
• 社会参加能力

これらの能力がどのくらい保たれているか、生活にどのくらい支障をきたしているかを判断し、さらに「要介護認定等基準時間」という評価基準も使用して判定が行われるのです。要介護認定等基準時間とは、厚生労働省の定めた介護に要する時間を示したもの。要介護3と認定される場合は、介護に要する時間が70分以上90分未満となります。

「要介護2」との違いは、介助を必要とする量。要介護2では日常的な動作においてのみ、部分的な介助が行われます。また、認知症における思考力の低下も要介護2においては軽度です。要介護2では、認知症によって記憶力や日付、場所の理解の低下など中核症状は出ていても、暴言や暴力、幻覚、妄想といった周辺症状は出現していないことが多いとされています。

「要介護4」は、要介護3よりもより多くの介助を必要とする状態です。要介護4においては自活能力もほとんどなく、認知症の進行により、コミュニケーションが困難なケースも少なくありません。また、ほぼ寝たきりとなり、施設入居が必須と考えても良いでしょう。

要介護3の人が利用できる介護保険サービスには、自宅で行える在宅介護サービスから、介護施設への入所まで様々です。

• 訪問看護
• 訪問ヘルパー
• 訪問入浴
• 訪問リハビリ
• 訪問診療
• 通所介護
• 通所リハビリ
• ショートステイ
• 施設への入所

「訪問型介護保険サービス」では、専門スタッフが家を訪問して、生活の手助け、服薬や体調管理、リハビリテーションを実施。スタッフは看護師や介護士、理学療法士、作業療法士、医師などサービス内容によって異なります。訪問型介護保険サービスの大きなメリットは大きく4つです。

• 移動や送迎の手間を省ける
• 環境を変えなくても良い
• 施設に入るより安価
• 自宅にて実践的なリハビリができる

介助量の多い人の送迎は容易ではなく、介護タクシーを使うこともできますが費用もそれなりにかかります。訪問型介護保険サービスでは、専門スタッフが家へ訪問するため、送迎の手間が減るのです。リハビリの面でも実際に過ごしている環境下で、立ち座り、歩き、トイレ動作、階段昇降などの機能維持訓練が行えるのが、大きな利点になります。

ヘルパーの利用回数は週3回程度

訪問看護は週に1～2回

訪問リハビリは週に120分まで

「通所型介護保険サービス」は、訪問型介護保険サービスとは異なり、要介護者が介護サービス事業所へ出向いて利用します。なお、送迎に関しては、介護サービス事業所によっては自宅まで迎えに来ることも可能。

通所型介護保険サービスは、利用時間を長くすることで、自宅で引きこもる時間を減らせる上、外出や社会参加、他者交流の機会を持つことができます。これにより、認知症状や精神機能にも良い影響を及ぼすと考えられているのです。

デイサービスの利用は週3～4回が多い

「短期入所型介護保険サービス」は常時介護施設へ入るのではなく、一定期間だけ介護施設に入所することができます。機能維持訓練、様々なレクリエーションを実地。1泊2日から利用できるのです。また、短期入所型介護保険サービスは、介護を行う家族にもメリットが存在。突然のできごとにより、要介護者の面倒を見ることができない場合の利用や、一時的に介護の負担を減らすことにも繋がります。

要介護3であれば、介護施設へ入所することも可能です。しかし、施設数はまだまだ足りず、空床がなくて退所待ちということも少なくありません。介護施設探しは、早めに動き始めることがおすすめです。

介護保険には「区分支給限度額」があります。これは、介護保険から給付される限度額のことです。要介護3の限度額は、1ヵ月約270,480円。住んでいる地域によって多少前後します。

自宅における1ヵ月の自己負担額

介護施設における1ヵ月の自己負担額

介護保険制度による公的な介護施設は、①「介護老人福祉施設」（特養）、②「介護老人保健施設」（老健）、③「介護療養型医療施設」、④「介護医療院」の4つ。

1ヵ月にかかる費用はサービス費に加えて、居住費、食費などです。このうち介護保険制度を利用できるのは、サービス費のみで、食費や居住費はすべて自費となるため、月の費用計算の際は注意しましょう。

介護施設において、介護保険サービスを利用した際の自己負担額のシミュレーションは、以下の通りです。

介護保険サービスの点数から値段を算出、1単位＝10円、1割負担で計算