介護リフォームとは？事例や補助金の利用条件、改修費用の目安を解説

介護リフォームの主な目的は「事故を未然に防ぐ」、「生活動作の自立・介助量の軽減を促す」、「介護を行う人の負担の軽減」の3点。要介護者の安全確保と自立を促し、介護する家族の負担を減らすことが重要なのです。

最も代表的なのは、手すりの取り付け。手すりを付けることにより、身体を足だけでなく手の力でも支持することが可能になります。

手すりが設置される場所は、主に段差付近や廊下、トイレ、浴室など。

バランスを保つことや移動の補助を目的として設置されます。

段差は躓いたり、昇降の際にふらついたりすることがあり、転倒へ繋がる恐れがあるため危険。玄関や玄関外の段差、浴室やトイレの入口など、家の中で段差が想定される場所は様々なのです。段差をなくすことは、転倒リスクを減らせるだけではなく、車いすによる家の中での移動が容易になります。段差はスロープの取り付けや、床のかさ上げ等により解消が可能です。

床が滑りやすかったり、歪んでいたりすると転倒のリスクが上昇。また、畳のわずかな段差に躓くことも少なくありません。滑りを防止するために、滑りにくい床への改修、畳からフローリングへの変更などが実施されます。

扉の開閉も要介護の生活では重要なポイント。例えば開き戸は、車いすで使いにくく、バランス能力が低下している人にとっては、転倒する可能性もあります。このような場合、引き戸や折れ戸などへ取り換えることによって、扉の開閉が容易になるのです。

居宅介護住宅改修費とは、介護リフォームを金銭的に支援する、介護保険制度を利用した補助金。手すりの設置、床材の改修などが、この居宅介護住宅改修費の範囲となります。

通常、介護保険における費用の補助については、介護度によって支給限度額が定められていますが、この居宅介護住宅改修費は支給限度額とは別で利用することができるのです。

居宅介護住宅改修費の対象となる利用条件は、以下の通りになります。

• 介護度の認定を受けている
• 改修する家に実際に住んでいる
• 介護保険被保険者証の住所と改修を希望する住宅の住所が一致している

介護保険サービス利用者が施設に入所しており、実際に自宅へ住んでいない場合は、居宅介護住宅改修費を受けることができません。そのため、介護保険制度を利用するすべての人が、居宅介護住宅改修費の対象となる訳ではないことに注意しましょう。

一般的なリフォームと介護リフォームは、目的が異なります。そのため、介護・福祉にかかわる専門職員の在籍の有無が、事業者選びの大きなポイント。

必ず、福祉用具専門相談員、福祉住宅環境コーディネーターなどの専門職員が在籍している事業者を選択しましょう。