介護離職とは？メリット・デメリットや介護離職しないための解決策を紹介

総務省が2023年（令和5年）に公表した「就業構造基本調査」によると、2022年（令和4年）に介護を担っている方は約629万人で、そのうち有業者（職に就いている方）は約365万人。2017年（平成29年）に比べると、介護をしている有業者の割合は55.2％から58.0％へと増加しています。人数では、5年間で約18万人も増加しているのです。さらに年齢別に見ると、男女ともに50～54歳が最も多いことが分かっています。また、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」によると、2022年（令和4年）における主な介護者は、配偶者が最も多く、次いで子が介護するという結果となっているのです。

このように、介護を必要とする高齢者は年々増えており、それに伴い、仕事をしながら介護する方の数も増加しているのが現状。これらの介護者の多くは、社内におけるベテラン年代であり、介護が企業に大きく影響を与えているリスクが懸念されています。

介護離職をすると安定した収入がなくなり、将来もらえる年金額も減額。仕事をしていれば受け取れるはずだった定年退職までの収入が、介護離職により大きく減ってしまうため、貯金、親の年金に頼らざるを得ないケースも珍しくありません。

例えば、50歳で介護離職した場合、65歳の定年時まで働くのと比べて、どれくらい収入に差が出るのでしょうか。国税庁の「民間給与実態統計調査」における、年齢階層別の平均給与によると、50～54歳の平均年収が537万円、55～59歳が546万円、60～64歳が441万円です。50歳で介護離職して定年まで介護した場合、約7,620万円もの収入減となります。

また、給付される年金額にも差があり、年収600万円の人が40年間勤続すれば月に15万円ほど年金をもらえますが、10年早く退職することで月10万円ほどに減額。経済的なリスクを把握し、将来の資金についてしっかり計画した上で、介護離職を選択しましょう。

介護離職のメリットとは、仕事との両立がなくなり、介護だけに専念できることです。

1介護に没頭できる

仕事を辞めれば介護に注力できるので、介護との両立で悩んでいる場合は、心身ともに解放されます。精神的、体的に余裕ができるため、要介護者の意思にしっかり寄り添うことも可能です。

2介護費用が抑えられる

離職により、常に介護ができれば、介護保険サービスをなるべく利用しなくても良い可能性が高まります。これまで仕事と介護を両立させるために、訪問介護、デイサービス、配達弁当サービスなど介護保険サービスを利用していた方は、その分の支出がカットできるのです。

なお、介護保険サービスを利用した際の、1回あたりの費用と1ヵ月利用した際の費用例は以下の通りになります。

介護保険サービスにおける 訪問介護と配食サービスの費用例
	1回の費用	1ヵ月利用した際の費用
訪問介護	介助中心の訪問介護では、396円（45分） 生活援助中心の訪問介護では、225円（45分）	介助中心の訪問介護では、11,880円 生活援助中心の訪問介護では、6,750円
配食 サービス	1食350～700円程度	昼食と夕食の計2回利用した場合、21,000～42,000円

3要介護者が遠くに住んでいても対応しやすい

介護離職により、要介護者が遠くに住んでいる場合でも、長期間宿泊しながら介護したり、要介護者の家へ引越したりすることが可能に。コミュニケーションを図れる時間が十分に確保できるため、要介護者と介護者の双方にとって、スムーズな介護が実現します。トラブルが起きてもすぐに対応できるため、緊急時も安心です。

4要介護者の希望が可能に

介護は介護事業者へ依頼することも可能ですが、要介護者にとって精神的な負担になっていることもあります。例えば「入浴の介助をしてほしいけど、他人に体を見られるのは嫌だ」という場合、入浴介助に嫌悪感を示すことも。家族が介護に専念する状態は、要介護者にとっても本音を伝えやすく、希望に沿ったケアが実現可能なのです。

介護離職はメリットより、一般的にデメリットの方が大きいとされています。

1身体的な疲労が溜まる

介護は、身体介助など体力を使うサポートを要するため、介護時間が増えることで身体的な疲労が溜まりやすくなるのです。状況によっては肩、腰を痛める可能性も。要介護者の介護度の高さによっては常に目が離せないため、介護者が休養を取れなくなり、身体の不調を招きかねません。

2仕事におけるキャリアを失う

現役時代に積み重ねてきたキャリアも、介護離職により失います。数年間培ってきたキャリアがなくなってしまうことで精神的に沈み、鬱状態を引き起こす危険性もあるのです。

3ライフスタイルが変わってしまう

介護によって外出、休養の時間が確保できないなど、ライフスタイルが大きく変わってしまいます。社会との交流が少なくなることで、孤独感が増してしまい、介護が疎かになる場合も。また、精神的に不安定になり、要介護者へきつく当たってしまうことにもなりかねません。これまでと同じライフスタイルを維持することが難しいのも、介護離職の大きなデメリットなのです。

介護休業制度とは2週間以上にわたって、介護を必要とする家族のために取得できる休暇です。対象となる家族は配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫など。介護休業制度を利用すれば、対象家族1人につき3回、通算93日まで業務を休業できます。正社員だけでなく、一定要件を満たしたパート、アルバイトの方も対象です。休業に環境を整えたり、介護事業者との契約を進めたりすることもでき、仕事中の介護負担が減らせます。

なお、介護休業を希望する場合は、事前に企業まで申請する必要があるので、早い段階から知らせておくと取得がスムーズ。利用しやすい制度なので、積極的に活用しましょう。

介護休暇制度は、要介護者1人につき1年間に5日間まで、休暇を取得できる制度です。仮に要介護者となる家族が2人以上いれば、1年に10日まで取得可能。介護に関する手続き、病院への付き添い、介護に関係する介護事業所の打ち合わせなどの理由でも利用することができます。

「介護者における時間外労働の制限」とは、介護を行っている従業員は、1ヵ月につき24時間、1年で150時間以上の時間外労働が禁止されていることです。また、従業員に介護が必要な家族がいる場合、所定外労働、時間外労働、深夜労働を強要することができません。

「介護休業給付金」とは、介護休業を取得した場合、一定の条件を満たしていれば支給されるお金のことです。介護休業期間は最大3ヵ月までとされ、支給額は休業を開始したときの賃金、日数に基づいて計算されます。具体的には、「休業開始賃金×支給日数×67％」です。例えば、休業開始前の月収が200,000円の場合、介護休業給付金は約130,000円になります。