介護に疲れたら？起きる問題や知っておくべき支援や対策

まず大切なのは、介護疲れを自覚すること。体がだるい、疲れが取れない、やる気が出ない、注意力が落ちてきた、 などの症状がないか、自分の体と心に目を向けてみます。

また、イライラしたり怒りっぽくなったりしているのも介護疲れの症状のひとつです。感情的になるのは、長引く介護で疲れている証拠。介護疲れを軽減するためには、まずは自分が「疲れていること」を自覚しなければなりません。

介護に疲れたと自覚したら、自分なりのストレス発散方法を見つけてみます。「介護でそんな時間は作れない」と思う方もいらっしゃるでしょうが、10分でも良いので「自分のための時間を作る」ことが大切です。

人によってストレス発散方法は様々。以下のリラックス方法は、介護のすきま時間に取り入れられます。

• アロマオイルを使う
• 好きな音楽を聴く
• 瞑想をする
• マッサージグッズを使う
• 本を読む
• 好きなテレビや映画を見る
• アイピローをして寝る
• 外の空気に触れる

少しまとまった時間を確保できるのであれば、同じ介護の悩みを持つ人と話したり、友人と会ったりして、気分転換を図るのも有効な手段です。まじめな人ほどひとつの物事に集中して取り組む傾向にあるため、適度な息抜きの時間を確保する必要があります。

介護疲れを軽減するために、「質の高い睡眠」を取ることが重要です。とはいえ、24時間付きっきりで介護が必要な場合、認知症で夜も目が離せないといった方も少なくありません。寝る前や夜中に目が覚めたときなど、軽くストレッチをして筋肉をほぐすと、眠りに就きやすくなる効果が期待できます。

介護の専門家、行政へ相談することも、介護疲れを軽減させる方法のひとつ。主な相談先としては、以下の3点があります。

1住んでいる地域の自治体

介護疲れを軽減するために、自治体を活用するのも有効な手段のひとつ。医療機関や介護事業所などとの連携の中心となる自治体。高齢者が自立した日常生活を営めるよう、様々な生活支援サービスの提供、介護予防事業を行っています。

なお、自治体によって介護における支援の充実度は様々です。例として、和歌山県有田郡有田川町における高齢者助成には、以下のようなものがあります。

• 日常生活用具の給付：電磁調理器や火災報知器・自動消化器の給付
• 高齢者福祉通院外出支援事業：医療機関への送迎の運行料金補助
• 家族介護慰労金支給事業：要件を満たす介護者へ、年額100,000円の慰労金支給
• 緊急通報装置の貸与：要件を満たす対象者に通報装置を貸与
• 老人紙おむつ支給事業：条件を満たす対象者へ紙おむつ支給（年間55,000円上限）

介護について悩んだ際は、まず住んでいる地域の自治体まで相談してみましょう。介護疲れを軽減する手段が見つかる可能性が高まります。

2ケアマネジャー

介護の悩みには専門家である、ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談するのも良いでしょう。ケアマネジャーには守秘義務があるため、安心して相談できます。また、介護の専門知識も深く、介護負担を軽減するために、活用できる介護保険制度にはどういったものがあるのか、具体的なアドバイスを受けることも可能です。

なお、ケアマネジャーは地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護施設に在籍しています。そのため、ケアマネジャーを探す場合は、地域包括支援センターあるいは市区町村の介護保険課にて、尋ねると良いでしょう。

すでに担当のケアマネジャーがいる場合は、ケアプランの見直しが有効です。介護疲れが起きている場合、現状と見合っていないケースも考えられるため、ケアマネジャーに相談の上で、ケアプランの見直しを図ることが大切です。

3地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護・医療福祉、保健など、様々な方面から高齢者及び要介護者を支援する介護の窓口です。市区町村に設置され、ケアマネジャーをはじめ保健師、社会福祉士、看護師など専門知識を持った職員が在籍。なお、地域包括支援センターの具体的な業務内容は、以下の通りになります。

• 健康のことや介護に関する相談
• 介護保険サービスの利用相談
• 成年後見人制度など権利擁護の相談
• 高齢者の虐待通報
• 要支援の人のケアプラン作成

介護疲れを軽減するため、積極的に介護保険サービスを利用しましょう。 介護保険サービスは、要支援・介護状態にある「40～64歳までの医療保険加入者で特定疾患の患者」と「65歳以上の高齢者」が対象とされ、要介護者の収入に応じて1～3割の自己負担額で受けられます。

なお、介護保険サービスを受けるためには、「要介護認定」を受けていなければなりません。受けていない場合は、市区町村の窓口、地域包括支援センターまで申請が必要です。

他にも、車椅子やベッドなど福祉用具の貸与や販売、手すりやスロープ設置など住宅改修費の支給など、経済的な負担軽減にもつながる介護保険サービスがあります。

また、介護保険サービスで受けられるもののうち、以下の3点について解説します。

1訪問介護

訪問介護とは、要介護者が可能な限り住み慣れた自宅で日常生活を送れるよう、介護士が身体介護、生活援助を行うサービスです。身体介護とは食事・排泄・入浴などの介護を指し、生活援助とは掃除・洗濯・調理・買い物などになります。介護事業所によっては、通院目的の乗車、移送、降車の介助を提供するところもあるのです。

2通所サービス

通所サービス（デイサービス）とは、介護施設に通い、食事や入浴などの日常生活支援や機能訓練を提供する介護保険サービスです。要介護1～5の人が対象で、要支援1・2の人は利用できません。また、利用者の自宅から施設までの送迎も行ってくれます。デイサービスに通っている間、介護者が他に時間を使うことができるため、介護疲れの軽減につながります。

3短期入所サービス

短期入所サービス（ショートステイ）とは、介護施設が要介護者の短期間の入所を受け入れて、食事、入浴など日常生活の支援、機能訓練を提供する介護保険サービスです。ただし、連続利用日数は30日まで。介護者の病気、冠婚葬祭、出張などでも利用できるため、仕事との両立にも活用できます。また、介護者の身体的・精神的負担の軽減も利用条件となっているのです。

介護保険制度の対象にならない、介護保険制度適用外におけるサービスの利用も、介護疲れの軽減につながります。費用は全額自己負担になりますが、介護度によって利用制限がある介護保険制度に比べ、より自由度の高いサービスが受けられるのです。介護保険外サービスの種類には、以下のものがあります。

• 被介護者の外出支援
• 配食
• 訪問美容
• 紙おむつ、パットの配達

介護保険制度適用外の介護サービスについては、担当のケアマネジャー、市区町村の地域包括支援センターにて相談も可能です。

介護施設の入所は、最も介護疲れを軽減できる手段。要介護者の意思を尊重して、居宅介護を選択する人は少なくありません。しかし、長期の介護疲れによって体調不良、介護うつ、虐待などにつながってしまう前に、状況に合わせて介護施設への入所を検討することも重要です。

介護保険制度により、入所可能な介護施設は以下の通りになります。なお、介護施設には、自立～要支援の人は入所できません。入所対象は基本的に、65歳以上の要介護1～5の認定を受けている方のみです。

「特別養護老人ホーム」（特養）は、一度入所できれば、終身にわたって利用でき、看取り対応の施設も増加しています。「介護老人保健施設」（老健）は、医療施設から退院するのは不安な方が、リハビリ目的で入所する施設で、自宅への復帰を目指しているため、長期利用はできません。

また、「介護医療院」は、要介護の高齢者に対し、医療処置や介護の提供を目的としており、重い病気及び認知症のある方が入所対象。さらに「介護療養型医療施設」（療養）は、医療と看護体制が整備されているため、寝たきり及び要介護度の高い方に適した介護施設です。ただし、2024年（令和6年）3月31日までには介護医療院へすべて転換予定で、2012年（平成24年）以降より新設されていません。

介護疲れを軽減する目的で、「レスパイトケア入院」を活用する方法があります。レスパイトケア入院とは、介護者の負担軽減を目的とした、要介護者の一時的な入院措置です。レスパイトケア入院を利用することで、介護者が休息を取ったり、冠婚葬祭などの対応を取ったりすることが可能になります。また、レスパイトケア入院における1回の入院期間は、原則14日以内。さらに、医療機関への入院となるため、介護を専門家に任せられる安心感があります。

なお、レスパイトケア入院については、地域包括支援センターや担当のケアマネジャー、かかりつけ医などに確認すれば、対応している医療機関が把握できます。