介護予防とは？目的や取り組み事例、できることを簡単に解説

介護予防は、介護保険サービスのひとつで、「要介護状態の発生をできる限り防ぐこと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと」と定義されています。介護状態を防ぐだけに留まらず、仮に要介護状態になったとしても、進行を遅らせること、できる限り介護の必要性が軽減するように取り組むことが含まれているのです。

また、介護予防に関しては、介護保険法でも義務付けられています。加齢による身体、認知面の変化を自覚して健康の保持をすること、要介護状態であっても機能維持、向上に努めることは国民の義務でもあるのです。

介護予防の考え方は、「一次予防」、「二次予防」、「三次予防」の3つに分類。それぞれによって、対象者と取り組む内容が異なります。

分類ごとの対象者と目的

介護予防事業とは

介護予防の目的は、健康寿命を延ばすこと、高齢になっても質の高い生活を送ることです。

健康寿命とは

QOLとは

介護保険制度は、介護保険サービス利用における自己負担費用を軽減させるもの。この介護保険制度の改正から、介護予防が設立されたという歴史もあり、介護予防と介護保険には密接な関係があります。

介護保険制度を利用するためには、市区町村から「要介護認定」を受けることが必要。介護保険を申請した場合、まず要介護認定をするための認定調査が行われます。これにより、要支援1～2、要介護1～5までの7段階で介護度を認定。要支援1は比較的症状の軽い方で、要介護5へ近づくに伴い、症状が重く介助量が多い方となるのです。それぞれの介護度によって、受けられる介護保険サービスや費用負担が異なり、要介護5へ近づくほど受けられる介護保険サービスも手厚くなっていきます。

年々、要介護状態の人数は増加。2000年（平成12年）の認定者数は218万人だったのに対し、2017年（平成29年）には633万人まで増えているのです。要介護者が増えるということは、当然ながら介護保険サービスに掛かる費用も増えています。

日本の人口構造は少子高齢化であり、生産年齢人口（15～64歳の生産活動をしている人の数）の低下により、この先、介護へあてるお金が集まらなくなることも。また、介護保険料も年々増加しており、2000～2003年（平成12～15年）までの保険料の平均は2,911円でしたが、2018～2020年（平成30年～令和2年）では平均5,869円です。このように、介護を必要としている方の割合は増えており、必要な費用も増加しています。

さらに、介護には人手も必要です。しかし日本は少子高齢化にあるため、介護現場の人手不足、金銭面から、将来における介護に関する不安が囁かれています。

介護予防が必要な理由は様々。前述の通り、要介護者は年々増加していますが財源には限りがあるため、介護保険費を抑えることが必要です。また、要介護者が増えても、高齢者を支える若い世代は増えていません。介護現場の人手不足を軽減するためにも、高齢者が自立した生活を長く行うことは、非常に大切なことなのです。

なお、医療の発展の影響もあり、平均寿命は増加傾向にあります。しかし、長寿であっても、寝たきりの状態では充実した生活を送るのは難しいでしょう。高齢者の方が、一度要介護状態になってしまうと、そこから抜け出すことは容易なことではありません。そのため、健康寿命を延ばして、充実した生活を行う上で、介護予防は大切な取り組みとされています。

また、最近は老後の生活に不安を抱えている方も少なくありません。老老介護、孤独死、老後破産など、老後が不安になるような言葉もよく耳にするようになりました。このような不安を軽減するためにも、要介護になることを防ぎ、活気のある自立した生活を送ることが必要なのです。

2006年（平成18年）の介護保険法の改訂によって介護予防が追加され、様々な介護予防事業が行われています。しかし、情報が高齢者にきちんと広がっていない、介護予防活動への参加者が少ないなど、介護予防事業には様々な課題があり、これまで何度も見直しがされてきました。

現在では、高齢者の介護予防と社会参加に向けて、地域で支えていく体制が作られており、「地域支援事業」が実施されています。この地域支援事業とは高齢者が、自身の住み慣れた地域で自立した生活を営めるよう、要介護状態の予防、状態の悪化を遅らせるためのサービスや支援のことです。このように介護予防、介護者に対する支援は、自治体が中心となって行われています。

介護予防を行っていく上で、重要な要素のひとつが老化の早期発見です。老化により、自身の身体や認知機能が低下していることに気付くことができないと、要介護状態を防止することはできません。適切な環境調整、予防を行うことで老化の発生を防ぐこと、遅らせることは可能です。

これらの原因を回避するためにも、老化のサインをいち早く捉えて対処することは重要と言えるでしょう。しかし、個人の感覚で老化に気づくには限界があります。そこで、「基本チェックリスト」を使用することで、要介護状態になるリスクの高い方を早期に発見することができるのです。

基本チェックリストは、以下の25の質問から構成されています。

• バスや電車にて、一人で外出しているか
• 日用品の買い物をしているか
• 預貯金の出し入れをしているか
• 友人の家を訪ねているか
• 家族、友人の相談にのっているか
• 階段を手すり、壁をつたわらずに昇っているか
• 椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっているか
• 15分位続けて歩いているか
• この1年間に転んだことがあるか
• 転倒に対する不安は大きいか
• 6ヵ月間で2～3kg以上の体重減少があったか
• 身長（cm）と体重（kg）及びBMI（肥満度）について
• 半年前に比べて固い物が食べにくくなったか
• お茶、汁物等でむせることがあるか
• 口の渇きが気になるか
• 週に1回以上は外出しているか
• 昨年と比べて外出の回数が減っているか
• 周りの人から「いつも同じことを聞く」などのもの忘れがあると言われるか
• 自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしているか
• 今日が何月何日か分からないときがあるか
• ここ2週間、毎日の生活に充実感がない
• ここ2週間、これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった
• ここ2週間、以前は楽にできていたことが今はおっくうに感じられる
• ここ2週間、自分が役に立つ人間だと思えない
• ここ2週間、わけもなく疲れたような感じがする

予防給付とは、要介護認定において要支援の認定を受けた方が対象の事業。これは、要介護状態になることを防ぐことが目的とされ、「介護予防サービス」と「地域密着型介護予防サービス」の2つに分類されているのです。

介護予防サービス

地域密着型介護予防サービス

総合事業は地域が主体となって行う支援事業。「介護予防・日常生活支援サービス事業」と「一般事業」の2つに分類されます。

介護予防・日常生活支援サービス事業

一般介護予防事業

包括的支援事業では、「地域包括支援センター」の設置・運用を実施。地域包括支援センターは市区町村が運営し、高齢者における介護予防、要介護者に対する介護保険サービスの提供を担います。また、様々な専門職員が配置されており、介護の窓口として相談に対応しているのです。

任意事業は、高齢者が要介護状態になることを防ぐために、市区町村独自の発想により行われる事業。「介護給付等費用適正化事業」、「家族介護支援事業」が行われ、介護方法の指導、要介護者の家族支援、介護保険に関する理解を深めるための取り組みが実施されています。