介護医療院と介護老人保健施設（老健）の違いとは？メリット・デメリットを比較

介護医療院は、長期間の療養を必要とする方向けの施設で、介護療養型医療施設に代わる施設として創設されました。病気などが原因で入院を必要とする方が、24時間体制の充実した医療ケアを受けながら介護、看護サービスを利用できるのが特徴。看取りやターミナルケアまで対応しているため、最期まで施設で過ごせる環境が整備されています。

また、療養だけでなく生活支援も重視。地域に開かれた施設としても期待されており、地域住民との交流なども施設の役割のひとつです。さらに、入居者様のプライバシーを確保するために、多床室であってもパーティションなどで一人ひとりの空間を確保。掃除や洗濯など、日常生活におけるサポートを受けることが可能です。

なお、入居者様の状況に合わせて、介護療養病床にあたるⅠ型と、介護老人保健施設にあたるⅡ型の2種類が存在しています。Ⅰ型では、特に医療ケアを常時必要とする要介護度の重い方、Ⅱ型ではⅠ型よりも心身の状態が安定している方が対象です。

介護医療院は、充実した医療ケアと生活支援、自立支援を行っているため、設備基準も細かく定められています。特に、医療設備は他の介護施設と比べても充実しており、調剤施設やエックス線装置を使用できる施設、臨床検査ができる施設などもあるのが特徴です。

なお、介護療養型医療施設から転換し、もとが多床室であった場合でも、家具やパーティションなどで仕切ることが義務付けられています。

出典：厚生労働省 介護医療院公式サイト「介護医療院とは」

介護老人保健施設（老健）は、リハビリにかかわる施設を整えています。特に機能訓練室の基準は、介護医療院と少し違うのが特徴です。リハビリのための機器もそろっており、専門スタッフの指導のもと入居者様に合ったリハビリを受けられます。

出典：平成十一年厚生省令第四十号介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準「第三章 施設及び設備に関する基準 第三条」

なお、具体的にどのような設備があるかは施設によって異なります。入居前の見学や施設の方に質問をするなどして、確認しておくことが大切です。

特定疾病とは、心身の病的加齢現象と医学的関連があり、加齢に伴って生じる心身の変化が原因で要介護状態の原因となる、以下の16疾患を指します。

• がん
  （医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断した場合に限る）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
  （きんいしゅくせいそくさくこうかしょう：ALSとも呼ばれる）
• 後縦靱帯骨化症
  （こうじゅうじんたいこっかしょう）
• 骨折を伴う骨粗鬆症（こつそしょうしょう）
• 初老期における認知症
  （アルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症など）
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症（だいのうひしつきていかくへんせいしょう）及びパーキンソン病、パーキンソン病関連疾患
• 脊髄小脳変性症
  （せきずいしょうのうへんせいしょう）
• 脊柱管狭窄症
  （せきちゅうかんきょうさくしょう）
• 早老症（そうろうしょう）
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

出典：厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」

ただし、特定疾病を発症したからといって、必ず要介護認定されるわけではありません。同じ病名だったとしても、特定疾病診断が下されない場合もあるためです。また、要介護認定の際は、担当医の意見書をもとに特定疾病かどうかを確認します。

介護医療院の人員配置は、医療機関を併設しているかどうかと、Ⅰ型かⅡ型かで異なります。特に、医療ケアを必要とするⅠ型のほうが、スタッフの配置は手厚いです。また、医療機関を併設している場合は、診療放射線技師などが医療機関と兼任している場合もあります。介護医療院は施設内にⅠ型とⅡ型を併設しており、両方の組み合わせにより柔軟な対応が可能です。

病院などの医療機関に併設される併設型小規模介護医療院では、入所者の医療と介護ケアが十分に対応できると認められた場合に限り、医師、リハビリ専門職、薬剤師、栄養士または管理栄養士、診療放射線技師、調理員、事務員を配置しなくても良いとされています。ただし、介護スタッフと看護スタッフは入所者6人に対して1人、配置しなければなりません。また、介護支援専門員（ケアマネジャー）は、適当数、必要に応じた人数を配置する義務があります。

介護老人保健施設（老健）では、リハビリの専門職でもある理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の、最低でもいずれか1人を配置することが義務付けられています。専門的な知識をもとに、入居者様に応じたリハビリのプログラムを組んでくれるのが特徴です。

介護医療院、介護老人保健施設（老健）ともに公的施設のため、入居一時金はかかりません。入居一時金とは、施設に入居する際、終身利用をする権利をもらう代わりに支払う前払い金のことです。

月額利用料金の一部は、入居一時金から徐々に支払われます。民間施設の有料老人ホームでは入居一時金を払うことが多く、施設ごとに料金が異なるのが特徴。一時入居金を採用していない有料老人ホームもありますが、その分月額利用料が高くなる傾向があります。

しかし、介護医療院や介護老人保健施設は、介護保険施設に該当するため、初期費用はかかりません。

月額利用料は、要介護度によって異なります。介護保険の支給は要介護度ごとに限度額が決まっており、超えた分を自分で支払う必要があるためです。1割負担の場合の月額支給限度額をまとめました。

※単位：単価は1単位10円が基本。サービスの種類ごとに設定された人件費率、地域ごとに設定された割合や比率に合わせて、11.40円まで加算される。

なお、費用を抑える方法として、制度を利用する方法があります。所得の低い方が利用できる制度から、所得に関係なく利用できる制度まであるので確認してみましょう。

例えば、高額介護サービス費は、食費や居住費の一部などを除く月額利用料が一定基準を超えた場合に、市区町村へ申請することで、介護保険から超えた分を支給してもらえる制度です。高額介護サービス費の所得別負担上限額は、次のようになっています。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」

これらの他に、所得の低い方を対象にした、特定入所者介護サービス費なども利用できます。

介護医療院の月額費用の目安は6～17万円で、基本的な月額費用は一定です。介護医療院では、「特定入所者介護サービス費」を利用できます。特定入所者介護サービス費とは、所得が一定基準以下の方が、負担限度額を超えた分を支給してもらえる制度です。所得ごとに段階分けされており、支給対象の1～3段階①、3段階②と、支給対象外の4段階があるのが特徴。居室タイプや段階によって限度額は異なります。各段階の所得基準は、次の表の通りです。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」

これらの段階をもとに、居室タイプごとに負担限度額が定められています。介護医療院の特定入所者介護サービス費は、次の表の通りです。

出典：厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索「サービスにかかる利用料」

また、介護医療院では新聞代や理美容代など、日常生活費が加わります。

メリット

デメリット

介護医療院では、手厚い医療ケアに加え、ターミナルケアや看取りなどもしています。長く療養を必要としており、最期まで手厚い対応を受けたい方は、介護医療院がおすすめです。

介護老人保健施設では、専門スタッフなどによる機能訓練やリハビリを通して在宅復帰を目指します。ゆくゆくは施設を出て自宅で過ごせるようになりたい方におすすめです。