介護療養型医療施設の費用は？自己負担額が分かる

介護療養型医療施設の費用は、食費や居住費、日用品などの日常生活費、施設介護サービス費などで構成される費用の合計です。

また、終末期の利用者に対して医療や看護のケアを行う「ターミナルケア加算」や、経管で食事をしている方へ経口で食事を与える「経口移行加算」といった、サービス加算などの追加料金が加わる場合もあります。施設への入居を検討している方は、介護度が上がった場合やサービス加算による追加料金なども考慮し、予算は多めに検討しておきましょう。

介護療養型医療施設は、介護保険サービスが利用可能な公的施設である介護保険施設のため、介護保険の適用が可能です。しかし、日用品や理美容代といった日常生活費などは、介護保険の対象外になるので全額自己負担になります。

介護療養型医療施設は、部屋のタイプによって月額利用料が変わります。居室タイプは「従来型個室」、「多床室」、「ユニット型」の3タイプ。ユニット型はさらに、「ユニット型個室」と「ユニット型個室的多床室」に分けられます。居室タイプは同じでも、人員配置の異なる「療養機能強化型A」と「療養機能強化型B」に分けられるのも特徴です。各居室タイプと月額利用料についてご紹介します。

従来型個室における月額利用料を、居住費と食費、1割負担の介護サービス費の合計と考えた場合、費用相場は約11万1,000円です。療養機能強化型Aでは約11万2,000円、療養機能強化型Bでも約11万2,000円となります。費用は入居者様の介護度、介護サービス費の自己負担割合などによって変動し、他の居室タイプに比べると比較的高い傾向です。

従来型個室は、ひとつの部屋にシングルベッドが1台ある居室タイプ。病院の個室のようにプライベートな空間を保てるのが特徴で、ひとつの部屋をひとりで使用できるため、周囲の音や共用スペースの音など、人の気配を気にする必要なく過ごせます。プライバシーが守られる独立した部屋で過ごしたい方におすすめです。

多床室における月額利用料を、居住費と食費、1割負担の介護サービス費の合計と考えた場合、費用相場の合計は約7万5,000円、療養機能強化型Aでは約7万4,000円、療養機能強化型Bでは約7万5,000円です。介護度や介護サービス費の自己負担割合によって変動しますが、大部屋のため個室と比較して月々の費用を抑えられる点は魅力的。

多床室は居室タイプのなかで最も費用が安いため、経済的な負担を少しでも軽くしたい方や、月々の費用を安く抑えたい方におすすめです。

食費は、施設で提供される食事にかかる費用で、食材費や調理費なども含まれます。1日3食のうち、食べなかった分の食費は差し引かれますが、施設によって人件費や厨房の維持費として請求される場合もあるため、注意が必要です。

居住費は家賃のことで、入居者様の要介護度、所得金額、居室タイプなどによって費用が変動します。要介護度が高い場合や個室への入居では費用が高くなる傾向です。実際にどのくらいの費用がかかるのか知りたい方は、施設に直接聞いてみるのをおすすめします。

日常生活費は、歯ブラシや石鹼などの日用品、理美容代などにかかる費用です。入居者様は、自分が利用した分を支払います。施設によって設定されている項目は異なりますが、毎月約1万円を目安にしましょう。

施設介護サービス費とは、介護保険が適用されて利用できる介護サービスにかかる費用です。介護や医療を受けるときに生じる費用で、介護保険の自己負担額として支払う必要があります。費用は毎月定額ですが、入居者様の要介護度、所得金額、居室タイプなどによって実際の費用は変動するため、一人ひとり金額が異なるのが特徴。一般的に、要介護度が高くなると費用も高くなる傾向があります。自己負担額の割合は所得に応じて異なり、1～3割負担です。職員の人員配置、医療や介護の体制、サービス内容によっては追加料金が発生する場合もあります。

介護療養型医療施設では、介護保険が適用される項目と適用されない項目があります。以下は介護保険が適用される項目の例です。

• 医師、看護師による医療的サポート
• 介護士による介護ケア
• 居住費
• おむつ代

要介護度の高い方、インスリン注射や喀痰吸引、口から食事を摂れない方が鼻や口からチューブを通して胃に直接栄養を入れる「経管栄養」などの医療ケアが必要な方は、医師や看護師による医療的サポートを介護保険の範囲内で利用できます。また、おむつ代は介護保険の適用になるため、別途、費用として支払う必要はありません。

介護保険が適用される項目にかかる費用について、ほとんどの方は自己負担額が1割ですが、所得金額によっては2割もしくは3割になる場合もあります。

特定入所者介護サービス費とは、所得や資産などの金額が一定基準を下回る方が、食費と居住費の負担限度額を超えて支払った場合、超えた分の費用が介護保険から支給される制度です。負担限度額は、所得や預貯金などの条件で分けられた段階、居室のタイプ、施設の種類によって変わります。対象者の段階分けは以下の通りです。

※非課税年金を含みます。
出典：厚生労働省

特定入所者介護サービス費は、第1段階から第3段階②の方が支給対象者になります。預貯金額での条件は、単身と夫婦の場合で金額は異なるので注意が必要です。例えば、世帯全員が住民税非課税かつ老齢福祉年金受給者で第1段階に当てはまる方の場合、単身では預貯金額1,000万円以下で支給対象となりますが、夫婦の場合は預貯金額2,000万円以下で支給対象となります。生活保護を受給している方は、条件なしで制度の支給対象者です。

各段階と居室タイプごとの食費と居住費の負担限度額は、以下のようになります。

※はショートステイの場合
出典：厚生労働省

表に記載されている基準費用額とは、施設を利用する際に支払う食費や居住費の基準となる金額を指し、施設を利用する際の平均的な費用を考慮された金額です。基準費用額から各段階と居室タイプに当てはまる負担限度額を差し引いた金額が、介護保険から支給される金額となります。制度を利用する際には、市区町村の担当窓口で申請を行い、「負担限度額認定」を受けなければなりません。

高額介護サービス費とは、介護サービスを利用した際、食費や居住費などを除いた1ヵ月の自己負担額が上限を超えた場合に、超過した分の金額が介護保険から支給される制度です。自己負担額の上限は、厚生労働省によって設定された段階ごとで異なり、条件は以下の通りになります。

出典：厚生労働省

第4段階に当てはまる方は、所得によってさらに3つの区分に分けられるため注意が必要です。制度の申請に必要な書類は、制度の対象になったとき、自治体から送られてきます。申請には期限があり、介護サービスの利用から2年以内に手続きを行わなければなりません。制度を利用したい方は申請を忘れないように、書類が届いたらすみやかに申請手続きを行うことを推奨します。

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、医療費と介護サービス費を利用した際に、1年間の医療費と介護サービス費の合計自己負担額が基準を超えた場合、超過した分の金額が軽減される制度です。合算可能な期間は、8月1日から翌年の7月31日。自己負担の上限額は、厚生労働省によって定められており、以下の通りです。

出典：厚生労働省

表に記載されているように、負担上限額は世帯ごとの所得によって定められています。また、自分だけの医療費と介護サービス費で上限を超えなかったとしても、同一の世帯内で同じ医療保険に入っている場合、家族が支払った医療費も合算して申請することが可能。制度を利用したい場合には、所属している市区町村の担当窓口に申請書を提出すると、超過した分の費用が支給されます。