孤独死とは？現状や原因、対策方法などを解説

孤独死者の男女比は、おおよそ8：2と、男性に多い傾向にあります。死亡時の平均年齢は62歳で、ほとんど男女差は見られません。また、我が国の平均年齢である84.36歳に達する前に、孤独死を迎えているのが現状です。

さらに、65歳未満の割合が49.4％と、約半数を占めていることにも注意しなければなりません。「孤独死は高齢者問題のひとつ」とは言い切れない現状を示唆する結果となっています。

（参考「孤独死者の男女比と年齢｜第7回孤独死現状レポート」）

男女別死亡年齢の構成比は、孤独死全体の40％が現役世代。孤独死は高齢者だけの問題ではなく、全世代にわたる大きな問題であることが伺えます。

（参考：「孤独死者の男女比と年齢｜第7回孤独死現状レポート」）

孤独死発生から発見までの平均日数は、18日。しかし、実際は4割が3日以内に発見されています。特に、女性は約半数が3日以内の発見につながっている一方で、男性は8.4％少ないのが現状です。

（参考：「発見までの日数｜第7回孤独死現状レポート」）

孤独死の発見者は、親族や友人、いわゆる「近親者」が全体の約4割に過ぎません。職業上の関係者による発見が約5割と、親族など近親者とのつながりが希薄になっていることが示唆されます。

（参考：「第一発見者の構成｜第7回孤独死現状レポート」）

国土交通省の調べによれば、孤独死の原因として一番多いのは「病死」、次いで「自殺」です。自殺率が高い傾向にあるのは、男性より女性。特に、20代女性が孤独死の自殺者のうち約4割と高い傾向にあります。

見守りサービスを活用すると、万が一、病気や事故で倒れていた場合でも、すぐに気付いてもらいやすくなります。主なサービスの種類は、以下の6つです。

• 訪問型：スタッフが定期的に訪問
• カメラ型：利用者の自宅にカメラを設置
• センサー型：利用者の自宅にセンサーを設置
• 緊急時通報型：本人が身体の異変を感じたときに通報
• 会話型：利用者と電話で会話
• 宅配型：食事を配達する際に安否確認

消費者安全法に基づき、地方公共団体は「地域協議会」（見守りネットワーク）を設置できることが規定されました。2023年（令和5年）9月末日時点での設置自治体数は469です。住んでいる自治体によって、見守りの取り組み内容は異なるため、事前に把握しておくことが大切だと言えます。

以下は、東京都足立区における見守りの取り組みです。

• 緊急時に備えた支援（高齢者火災安全システム）
• 地域で見守り支援（孤立ゼロプロジェクト）
• おでかけサービス（マッサージ、鍼の無料施術）

人とのつながりを保つ上で、ボランティアやコミュニティなど地域の活動への参加は有効な手段のひとつです。また、趣味のサークルなどに参加すれば、自分らしさを感じられ、生きがいにもつながり、孤独、孤立感を和らげる効果が期待できます。

親族が高齢者の場合、老人ホームや介護施設の利用を検討するのも有効な方法です。介護の必要がない高齢者でも入居可能な施設があり、スタッフが常駐しているため、なにかあってもすぐに対応してもらえます。看護師が常駐している施設では、医療ケアを受けることも可能です。

孤独死をした場合、警察が連絡するのは6親等まで。それでも遺族がいない、引き取り手のない場合は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」（こうりょびょうにんおよびこうりょしぼうにんとりあつかいほう）という法律によって、葬儀は自治体が負担することが定められています。

火葬後、遺骨を引き取る人がいなければ、自治体が一定の期間（約5年）、遺骨と遺品を保管し、「無縁仏」（むえんぼとけ：葬式や供養をする親族や縁者がいない故人のこと）として「無縁塚」（むえんづか：弔う縁者のいない故人のための墓のこと）に埋葬。かかった費用は自治体が一旦負担し、法定相続人や扶養義務者に請求されます。