居宅介護支援事業所とは？詳細や利用に関する手順などを分かりやすく解説
「居宅介護支援事業所」は、要介護認定において要介護1～5と判定された高齢者へ介護サービスを提供するため、必要な「ケアプラン」の作成を行う専門事業所です。居宅介護支援事業所には、介護福祉分野の専門職であるケアマネジャーが在籍しており、利用者の介護に関する相談、介護サービスの調整を実施。居宅介護支援事業所の詳細、利用に関する手順などを解説していきます。
居宅介護支援事業所とは
居宅介護支援事業所とは、自宅で介護を受ける方が適切かつスムーズに支援されるよう、利用計画であるケアプランを作成する事業所のことで、「ケアプランセンター」とも呼称。
居宅介護支援事業所には、介護・福祉分野の専門職知識を有するケアマネジャーが在籍し、要介護者一人ひとりに最適な支援プランを提供します。また、介護サービスの利用調整、施設への入所希望など、要介護者がスムーズに介護支援を受けられるよう調整するのが役割です。ケアプランの作成は、要介護認定で要介護1以上の人が対象となります。
なお、居宅介護支援事業所を利用した際のケアプランの立案、相談には費用が発生しません。さらに、要介護認定が下りていない状態でも、介護サービス、及び要介護認定に関する相談は無料で受け付けているため、いつでも利用できます。
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターとの違い
居宅介護支援事業所と「地域包括支援センター」との違いは、対象となる要介護者の認定区分です。居宅介護支援事業所では、要介護1以上の方が対象となるのに対し、地域包括支援センターでは65歳以上の高齢者、要支援1～2の方を対象に支援と相談を行っています。
また、地域包括支援センターでは「介護予防訪問診療」、「会議予防リハビリテーション」など、高齢者や要支援状態の人が要介護者にならないよう予防する事業を主としており、一方の居宅介護支援事業所では、要介護者へ最適な介護サービス計画を提供しているのです。
| 地域包括支援センターの対象 | ||
|---|---|---|
| 65歳以上の高齢者 | 要支援1 | 要支援2 |
| 居宅介護支援事業所の対象 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 要介護1 | 要介護2 | 要介護3 | 要介護4 | 要介護5 |
ケアプランとは
ケアプランとは、要介護者が最適な介護サービスをスムーズに利用できるよう作成される「介護サービス計画書」。ケアプランは介護保険制度を用いた支援の方向性、目標を記載し、それに応じた介護サービスの利用計画を立てる重要な書類なのです。
ケアマネジャーはケアプランを活用し、要介護者の所在地や家族構成、利用者の1日のスケジュールなどから生活における問題点を抽出。問題点に対しての解決策や目標を明確にして、要介護者へ適切な介護サービスを提案します。
ケアプラン作成の流れ
ケアプランは、要介護認定を受けた要介護者のもとへ、担当のケアマネジャーが訪問して作成。要介護認定は、介護保険被保険者証を所持している65歳以上の方か、40歳以上65歳未満で、国が定める特定疾病と診断された人が申請可能です。要介護認定を受けていない方は、ケアプランの作成・相談を行うことができないため、まずは要介護認定の申請手続きを行いましょう。申請は市町村における役所の窓口で受付けています。ケアプランの作成の流れは以下の通りです。
- 1ケアマネジャーの訪問、課題の抽出
- 居宅介護支援事業所から、担当となるケアマネジャーが自宅へ訪問。置かれている状況や心身の状態、希望する介護サービスの聞き取りを行います。ケアマネジャーは聞き取りした内容から、要介護者の生活を分析し、解決すべき問題点を抽出。要介護者の今後の生活を予測し、改善策を設定するのです。
- 2ケアプランの原案を作成、サービス担当者会議の開催
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改善策を設定したのち、次は要介護者へ提案するケアプランの原案を作成します。原案は、改善のために必要な介護サービスの選択、要介護者の状況と介護区分に応じた施設の決定など、支援の方針や方向性を決めた内容を盛り込んだものです。
ケアプランの原案作成後に、「サービス担当者会議」を実施します。これは医師などの医療従事者、介護サービス施設の事業者が参加する会議です。会議には要介護者と家族も参加し、ケアプランの原案をもとに介護サービスの内容と頻度などを確認。会議での結果を踏まえて、正式なケアプランが完成します。
- 3ケアプランの交付、介護サービスの開始
- ケアプランが完成したのち、要介護者本人もしくは家族にケアプランを交付。ケアプランは、のちに介護サービスの調整、プランの見直しをする際に必要となるため大切に保管しておきましょう。ケアプランの交付が済むと、介護サービスの利用が開始されます。そのあとも、ケアマネジャーによって利用状況が随時チェックされ、適切な介護サービスが維持されるよう調整されるのです。
居宅介護支援事業所の選び方
居宅介護支援事業所が、要介護者の住んでいる地域に複数存在する場合、どの居宅介護支援事業所へ依頼するかは自由です。ここでは、居宅介護支援事業所を選択するポイントを解説します。
自宅から近いこと
自宅から近い居宅支援事業所であれば、要介護者の住む地域の介護福祉施設などに対して、熟知しているでしょう。そのため、自宅近くの居宅支援事業所を選択するのもひとつです。
ケアマネジャーとの相性
ケアマネジャーは要介護者の希望・状態を考慮して対応する専門家ですが、相性の良し悪しが生じることもあります。そのため、担当ケアマネジャーが合わない、居宅支援事業所自体の対応に不満がある場合は、他の居宅支援事業所へ移ることも考慮しましょう。
また、ケアマネジャーは看護師などの実務経験を持っていることも多いため、自分の受けたい介護サービスについて詳しいケアマネジャーに担当して貰うのが最適です。同じ居宅支援事業所内における、担当ケアマネジャーの変更も可能なので、変更を希望する場合はすみやかに相談しましょう。
特定事業所加算を受けている居宅支援事業所か
「特定事業所加算」とは、居宅支援事業所が要介護者に対し、質の高い介護サービスの支援を行っている場合に与えられる介護報酬を指します。この加算が認められている居宅支援事業所は、所属しているスタッフが専門的な研修を受けていることや、「主任介護支援専門員」と呼ばれる介護支援に関するエキスパートが、2名以上在籍しているなどの基準が設けられているのです。そのため、特定事業所加算を受けていない他の居宅支援事業所よりも、ケアプランの内容や支援の質が高く、より良い介護サービスが提供されると考えて良いでしょう。
