「高齢者の居住の安全確保に関する法律」とは？分かりやすく解説

高齢者の居住の安定確保に関する法律は、次の3つの柱で高齢者に優しい住まいづくりを促進しています。

• バリアフリー化された高齢者向け賃貸住宅の促進
• 高齢者の持ち家のバリアフリー化を推進
• 高齢者が安心して入居できる賃貸住宅市場

高齢者向け優良賃貸住宅制度では、高齢者が安心して暮らせるようにバリアフリー化された優良賃貸住宅を建設したり、既存の住宅を高齢者向けの優良賃貸住宅とするためにバリアフリー化を図ったり、リフォームしたりした場合、国・地方公共団体から整備費用の補助や税制上の優遇措置（新規建設のみ）が受けられます。

しかし、2011年（平成23年）10月20日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、「高齢者向け優良賃貸住宅」（高優賃）、「高齢者円滑入居賃貸住宅」（高円賃）、「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）は廃止され、「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されました。

中古住宅などを購入してバリアフリー･リフォームを行い、高齢者向けの優良賃貸住宅とする場合は、住宅金融支援機構の特例により、その住宅購入費の融資を受けられます。

満60歳以上の高齢者自身が、自宅をバリアフリー工事、または耐震改修工事を含むリフォームをする場合、ローンの返済を軽くする住宅金融支援機構の特例の融資制度です。

「高齢者の入居を拒まない賃貸住宅」として、都道府県に登録し、認定を受けることで、高齢者に情報を提供。賃貸住宅の情報は、住宅財団のWebサイトや各都道府県の指定登録機関の窓口などで確認することができます。

「終身建物賃貸借制度」とは、知事の許可を受けた賃貸住宅について賃借人が生きている限り入居でき、死亡したときに終了する、借りた人本人の一代限りの借家契約です。なお、配偶者など一定の同居者は、借家人死亡後も継続して居住できるように配慮されています。