ミドルステイとは？料金やショートステイとの違いを解説

ミドルステイを実施している場所は、自治体、有料老人ホームなどです。自治体では、ミドルステイを利用する際に、制限を設けていることがあります。例えば、介護をする人が病気になったり、やむを得ない事情がある場合にしか、ミドルステイの利用ができないなど。

また、自治体のなかには、ミドルステイを実施していない場合や、利用できる対象者を障害者しか認めていない場合もあるため、利用時には居住する自治体での確認が必要です。

有料老人ホームのミドルステイでは、1ヵ月以上の滞在期間になると、介護サービスの部分が介護保険を適用できるようになる点がショートステイとは異なります。通常、ショートステイでは介護保険が適用されず、介護サービス部分は全額自己負担しなくてはなりません。

そのため、1ヵ月以上滞在する場合には、ミドルステイを利用した方が介護サービス部分の費用を軽減することができます。

ミドルステイの利用期間は、自治体の場合、1～3ヵ月で設定していることが多く、ショートステイの滞在期間1日～1ヵ月と比較して、長く滞在することが可能。

また、有料老人ホームでは、施設によって利用可能な期間が異なり、1週間～数年間という期間があるため、希望に応じた期間を選択することができます。

自治体実施の料金が定額の場合には、介護認定を受けているか否かで費用が変わります。また、ショートステイと同様の設定である場合には、要介護度と部屋のタイプで料金が異なることも。なお、収入に応じて介護保険負担額が変わります。

有料老人ホームのミドルステイでは、立地条件や介護体制、部屋のタイプで料金に差が生じることがほとんど。要介護度によって介護保険負担額も変わる他、レクリエーションなどに参加する場合は、追加費用が必要となります。

自治体実施のミドルステイでは、料金がショートステイと同様の設定である場合、基本費、加算費用、滞在費、食費が含まれます。加算費用の内訳は、夜間看護体制加算、医療連携強化加算、夜勤職員配置加算、個別機能訓練加算などです。滞在費や食費は介護保険の適用外であり、施設によって異なります。

1定額の場合

ミドルステイの料金が定額の場合には、介護認定の有無で負担額が異なる。

2要介護認定を受けている人

要介護認定を受けている場合、指定短期入所生活介護事業所（特別養護老人ホームや介護老人保険施設）の利用で、1日2～3,000円の負担額。

3要介護認定を受けていない人

要介護認定を受けていない場合、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなどの利用で1日1,700円程度。

4ショートステイと同様の設定である場合

ショートステイと同様の料金設定の場合には、併設型と単独型で料金が異なる。

（参考：厚生労働省、「介護報酬の算定構造、介護サービス」）

（参考：厚生労働省、「介護報酬の算定構造、介護サービス」）

有料老人ホームのミドルステイ料金には、居住費、管理費、食費、介護保険負担分が含まれます。家賃相当分の居住費が月額50,000～300,000円程度、設備・建物のメンテナンス費、水道光熱費、人件費などの管理費で月額50,000～200,000円、食費として月額40,000～70,000円ほどです。

介護保険負担分は、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）の場合の金額を月30日で計算しています。

（参考：厚生労働省、「介護報酬の算定構造、介護サービス」）

ミドルステイを利用する際は、各自治体では利用する条件を制限していることが多いため、人によっては、利用できない場合もあります。

一方でショートステイは、利用する理由に制限はありません。なお、有料老人ホームでは理由に制限がないことが一般的です。

自治体が実施するミドルステイの場合、施設の利用可能な期間は、1～3ヵ月ですが、ショートステイは1日～1ヵ月までと設定されています。また、有料老人ホームのミドルステイでは、1週間～数年と様々な期間設定が可能です。

自治体が実施しているミドルステイでは、細かい料金設定があります。有料老人ホームでは、介護サービス部分が介護保険制度の対象になり、自己負担額1割で利用可能です。

有料老人ホームで実施するショートステイでは全額自己負担になるため、ミドルステイでは費用負担を大幅に減らせます。