認知症保険とは？メリット・デメリットやどんな人に必要かを解説

認知症保険と公的介護保険の大きな違いは、「給付される条件」と「給付内容」。公的介護保険は、介護認定を判断されたあとに給付されます。一方、認知症保険は、医師から認知症の診断を受けた際に給付される保険商品が多いのです。認知症保険は、要介護状態にならなくても給付を受けられる点に大きな違いがあります。

また、公的介護保険は介護保険サービスが1割負担で受けられる現物支給に対し、認知症保険は現金で支給。直接的に介護保険サービスが受けられる訳ではありませんが、介護に関する、幅広い用途の出費に対応できます。

認知症保険のメリットは、以下の3つです。

• 認知症に特化した保障
• 現金で給付してもらえる
• 保障内容が幅広い

認知症保険は、認知症への備えに特化した保険。公的介護保険では対象にならない状態でも、保険金が給付される可能性があります。また、現金で給付されるのも大きなメリット。用途の指定がないため、介護保険外のサービス費、医療費、介護用品の購入費にあてられます。認知症による間接的なケガ、損害に対する保障があるのもメリットです。保険商品によって様々な保障内容に対応しているので、不安な点に絞って対策もできます。

認知症保険のデメリットは、以下の2つです。

• 給付金はすぐに受け取れない
• 解約返戻金がない

認知症保険は認知症と診断されたのち、即座に給付されない保険商品がほとんど。給付には「一定期間介護が必要な所定の状態にある」などの条件があり、認知症と診断されてから給付までに、半年間ほどかかります。そのため、入院などが原因で認知症を発症し、急にお金が必要になった場合でも、即対応できない可能性があるのです。

また、ほとんどの保険商品は「掛け捨て保険」となるため、解約をしても支払ったお金は戻ってきません。さらに、保障期間内に認知症にならなかった場合も、同じく支払ったお金が無駄になってしまうことは覚えておく必要があります。

認知症には、様々な種類が存在。認知症保険を選ぶ際は、どのタイプの認知症になった際に保険金が給付されるのかを確認しておくのが重要です。軽度の認知症でも保障が適用になるかなど、どこまでの症状が保障範囲なのかを事前にしっかりと把握しておきましょう。

認知症保険の保障条件は、保険商品によって異なります。医師から認知症と診断される以外に、「要介護1以上の認定を受けている」などの追加条件がある場合も存在。診断以外の条件がないかも、しっかり確認しましょう。

認知症保険の受取方法には「一時金型」と「年金型」があります。一時金型は、保障の条件を満たした際に一括で保険金を受け取る方法。一方の年金型は、月々に決まった保険金が給付されます。

一時金型は施設の入所費、住宅改修費（介護リフォーム費）のように介護初期の際の費用負担へ使われることが多いとされ、年金型では、月々の介護費用の支払いなどに利用されているのです。

認知症保険は、商品によって保障される範囲が異なります。ケガによる死亡保障、入院・手術が必要なときの保障まで様々。認知症は直接的な症状だけでなく、他人に損害を負わせてしまうリスクなどがあります。そのためにも保障範囲の広い商品を選んでおくと、不測の事態にも対応可能です。